2023年4月12日　日本経済新聞

2022年の熊本県のアサリ産地偽装問題に端を発し、有明海沿岸の自治体が流通監視体制を強化している。

熊本県はデンソーと共同で販売ルートの記録システムを開発。福岡県もブロックチェーン技術を活用した産地証明に乗り出す。消費者の信頼回復とブランド価値の向上を狙う。