QRコード決済など、スマホでできるキャッシュレス・ツールがたくさん出てきていますね。まさに雨後の筍のようです。

一端をあげるだけでも、
LINE Pay、楽天Pay、PayPay、d払い、auPAY、7pay、FamiPay、メルペイ、OrigamiPay、pring、J-Coin Pay、Bank Pay　などなど
といった感じです。

同じスマホ決済（それもコード決済）の土俵に、一気にこれだけの参入があるのはすごいですね。

＜参考note＞
自分にピッタリのキャッシュレスはどれ？！決済を整理してみた。

ところで、これらのコード決済サービスは、本当に儲かるのでしょうか？

本稿では、コード決済はどのようにマネタイズしていくのか、妄想してみました。

コード決済のマネタイズ

コード決済だけではないですが、キャッシュレス決済サービスを提供するには相応にコストがかかります。

まず、サービスを開始するにあたって、システム開発コストが相当かかります。チャージした記録、支払いの記録、現在支払い可能残高などを管理する仕組みは、銀行の預金口座にも近い面があります。

加えて、
利用に応じたポイント付与の仕組み（ちなみに、ポイント管理システムも入り・払い・残高の管理、ということで口座の仕組みに似てますね）、チャージするクレジットカードや銀行口座とのインターフェース構築、またスマホの画面などのユーザー・インターフェース構築、スマホでなく電子マネーやクレジットカードでもそのカード発行コスト、などなど。

更に、そのシステムの運用コストや、コールセンターなどのカスタマー・サービスに関する費用などのランニング・コストもかかります。

クレジットカードのように、平均２～３％の加盟店手数料をとっていても、さほど儲かる、とは言えないようです。

ちなみに、アメリカでは、
クレジットカードをもちろん決済に使うのですが、毎月毎月利用額をきれいに全額支払うのは少数派です。
通常は、いつも利用残高（カードローンでの借り入れのようにマイナスの残高、借金ということです）が残っていて、利用限度額の範囲（利用限度額と利用残高の差額）をまた決済に利用していく、という使い方になっているのです。
クレジット・カード会社の収益は、決済手数料（加盟店手数料）に加えて、毎月の利用残高（＝借入残高）にかかる利息があるのです。
毎月きれいに利用額をクリアする日本では、この利息部分がないので、アメリカと比べて儲からないのですね。なので、クレジットカード会社は一生懸命に、リボルビング方式や、分割払いを提案してくるのです。

コード決済も、会社にもよりますが、２～３％台半ばくらいの加盟店手数料で、しかもポイント還元にも力を入れていると、それだけではあまり儲かる感じはしないですね。

・コストは誰が負担？
ところで、このようなインフラとも言える仕組みのコストは、普通は受益者が負担する仕組みにしますね。高速道路なら、利用者が都度払います。

キャッシュレスでは、
小売店舗は現金ハンドリングコストが大きく減り、利用顧客も現金を出し入れする手間が減ります。また、社会的にキャッシュレスが進めば、政府・日銀は紙幣印刷や貨幣鋳造のコストが減り、銀行でもATMや現金管理のコストが減りますね。
なので、受益者は、小売店舗、顧客、政府・日銀、銀行などです。

ところが、冒頭に列挙したようなコード決済を始めとするキャッシュレス決済の仕組みでは、収入はほとんどが加盟店手数料です。ということは、受益者のなかで、小売店舗のみが負担している、ということですね。
そして、それでは十分にコストをカバーできないとすると、残りはサービスを提供する運営者が自ら負担する、ということになってしまいます。

さて、コード決済には相応にコストがかかり、加盟店手数料ではさほど儲からない（導入当初は赤字、利用規模が小さいサービスはずっと赤字？）、ということになると、なぜ、こんなに多数の参入があるのでしょうか。

それぞれの運営母体の本業の立ち位置や戦略によって狙いは違うでしょうが、およそ以下の通りです。
・他社との競合のなかで、プラットフォームとしての自社の経済圏を維持・拡大する
・自社のサービスユーザーへのサービス・利便性向上
・決済データを取得して、そのデータを活用する

なかでも、決済データの活用、がポイントではないか、セブンやファミマが参入したのも、情報が取れなくなることを恐れてのことではないか、というのが筆者の考えです。

キャッシュレス決済のサービス提供は、キャッシュレスが目的ではなくて、そこで得られるデータが狙いなのです。

データの入手と活用
～情報銀行との比較、決済サービスの位置づけ～

コード決済サービスの提供は、キャッシュレスそのものよりも、そこで得られる決済データが目的ではないか、とすると、ライバルとして浮上するのが、こちらも昨今注目の情報銀行です。

情報銀行と、コード決済サービスを提供するような事業者とを、
データの入手と活用の面から比べてみます。

＜情報銀行＞
データ入手：
・個人の承認に基づき、データを保有する事業者から購入
・情報銀行での活用のために新たに生み出されたデータ
データ活用：
・個人の承認のうえで、データを利用したい事業者に提供（必要に応じて、加工したうえで）

【参考note：情報銀行の仕組みや課題を整理しています】
情報銀行は本当にワークするのか

＜情報銀行でない、一般の事業者（含む、コード決済提供者）＞
データ入手：
・自社と顧客との取引、やりとりを記録したデータ（主）
・他社（情報銀行を含む）からのデータ購入（補完）
データ活用：
・顧客の嗜好やニーズをとらえて、
①自社商品・サービス（含む、自社サイトでの取り扱い商品）の売り込み・リコメンデーション
②広告（他社商品・サービスの紹介など）
③その他の各種ビジネス改善（与信・貸出業務への応用、商品・サービスの改善、小売店舗での発注数や棚割りの改善、生産量や発注量の調整など）
がメイン
・（今後は）個人情報を分からないようにしたうえで、あるいは個人の承認のうえでのデータ販売

一般事業者もデータ販売を盛んにしていくと、その面では情報銀行と競合するかもしれません。

こうして見ていくと、情報の入手・入口もさることながら、出口・活用・マネタイズが重要ですね。出口でどれくらいマネタイズできるか、によって、入口にかけられるコストも変わってきます。

アリババのように、膨大な情報で個人をスコアリングして、与信・貸出に使えるとオーソドックスに儲かりそうです。
また、相応の規模のプラットフォーマーであれば、情報を活用したターゲット広告を、広告を出稿する側のクライアントに提案できると目に見えるマネタイズになりますね。ここでは、プラットフォームとしての規模・シェアも効いてきます。
その他の「自社でのマーケティング等への活用」も重要で、（与信の出口を持たない一般の事業者では）メインの活用手法になってくると思いますが、効果を簡単に計測できない領域も多そうです。

結局、活用・マネタイズの出口が多い、出口が大きいとデータの価値があがり、入口の強化にも取り組みやすくなります。
どの程度マネタイズできるか、まだ確たる数字でわからないとしても、21世紀の石油と言われるデータ、GAFAの力の源泉とされるデータ、ということで、儲かる出口の構築に奮闘しつつ、入口の強化にも取り組まざるを得ない、というところでしょうか。

主題に戻ると、
コード決済サービス、キャッシュレス・サービスの提供は、この「情報銀行でない、一般事業者」にとっての「データ入手ルート」の柱の一つと期待されることから、いろんな業界のプレーヤーが入り乱れて参入してきている、ということではないでしょうか。

【参考：j-scoreの動向】
みずほとソフトバンクが創設した「J.score」は、情報銀行ではない（少なくとも、今のところ）が、個人を「スコアリング」して、それをカードローンの与信判断に使うほか、「スコア」を他社に販売すること（まだ構想段階？）が展望され、アリババには及ばないが、同じ方向を指向しているように見える。かなり有望か、とも思っていたが、やや雲行きがあやしいかな、という要因がある。
J.scoreは、利用者が自ら入力したデータに加えて、（スコアをあげるために利用者がOKすれば）銀行の取引情報とソフトバンクの携帯・スマホ料金支払い状況、ヤフーの取引情報を活用できる。
ソフトバンクと組んでいるので、PayPayを含む、ソフトバンク・ヤフーの情報も使って、もっとブイブイ言わせていくか、と思ったが、ヤフーは独自でスコアリングを始めてしまった。ソフトバンクグループとしては、ヤフーのスコアリングに肩入れしていくのではないか、とするとJ.scoreは苦しくなる可能性。J.scoreにはデータマネタイズの出口として与信があるから、それは強みではある。が、ローン事業者としては、銀行やノンバンクと比べるとまだまだ、でもある。さて、どうなるか。

【参考：情報銀行のデータ入手】参考noteリンク
情報銀行が、AmazonやGoogleなどの事業者からの有効なデータを入手することは厳しいのでは、と筆者は考えているが、それに反して、先日GoogleがGoogleカレンダーの情報を提供する、との報道があった。
どこまでの情報提供なのか、どの程度の値段なのか、にもよるが、個人の予定をうめるようなイベント・セミナー・アミューズメントを紹介するビジネスを、Googleが自社のビジネス領域だと考えていない、とすれば、見立てとは少し違ったが理解できるところである。
もしかしたら、Googleカレンダーを、PeatixやEventRegist、コクチーズ、connpass（Facebookも？）などのイベント紹介・決済を手掛ける事業者のインフラ・プラットフォームとすることも展望しているのかもしれない。

データシェアの確保＝決済シェアの確保

「情報銀行でない、一般事業者」にとって、コード決済サービスは大きな「データ入手ルート」になる、ということですが、そうすると、

「決済シェア」の競争は、「データシェア」の競争である、

ということになります。

元より、
決済は仕組みビジネスであり、インフラであり、Scale of economyが大きく効いてくる領域なので、シェアを求める競争は当たり前に激化してきます。プラットフォーマーとして経済圏を維持拡大しようという動きもこれを助長します。

これに加えて、データシェア＝決済シェア、ということで、データを狙うことがドライビング・フォースとなり、加盟店獲得競争、UIやチャージなどの利便性向上競争など、決済シェアを向上する全ての動きが益々激化してくることになりますね。

セブン・イレブンが7payに参入するのも、これまでnanacoで取得していた情報が、他社のコード決済利用になると取れなくなる、ということが背景の一つと考えられます。

スマホアプリは物理的カードがありません。カードが増えて嫌だな、とか、新しくカードを作る手間、とかの心理的障壁がないので、スイッチング・コストは低いし、いくつものコード決済アプリを併用することも少なくないでしょう。
ということで、ポイント付与や、系列のクレジットカードとの連携による囲い込みが熱を帯びてくるわけです。経済圏での回遊強化、ですね。

これらの囲い込み策はある程度有効でも、限界もあるでしょう。

「決済」は所詮「裏方」です。モノ・サービスの購入・消費が表であり主役です。

毎日セブン・イレブンに通い、週末はヨドバシで買い物し、いらなくなったらメルカリで売り、友達との連絡はLINE、スマホはdocomoとなってくると、ポイントで〇％お得、とは言っても、いずれかの決済サービスの仕組みにどっぷり入ってくるかどうか、全ての決済場面を取り込めるかどうか、囲い込まれてくれるかどうか、難しいところです。

獲得できるデータの質は十分か？

このように、熱を帯びてくるデータ獲得競争ですが、コード決済サービスの提供によって獲得できるデータの質はどうでしょうか。

小売店舗での購買データの「キメ細かさ」を考えてみます。

・銀行口座
銀行口座でクレジットカード料金を引き落とす場合、銀行で分かるのは、利用しているクレジットカードの種類と毎月合計の利用額、だけです。

・クレジットカード会社
クレジットカードのイシュアーは、利用した加盟店（小売店舗）、利用日、利用金額が把握できます。どんな店でいつ、いくらくらいの買い物をしているか、という行動が分かりますね。

・コード決済サービス
恐らく、このクレジットカード会社が入手している情報と同じだと考えられます。コード決済の運営会社には、POSデータは行かない、「入りか払いか」と金額しか行かない、と考えられるからです。

すると、
「誰が、どこで、何時に、何を買ったか、何と一緒に買ったか」が全て分かるポイントカードや会員カードに紐付けたPOSデータ、が最強ではないか、と思われます。
また、Amazonでは顧客のIDごとに何をいつ買ったか、また閲覧したか、把握できて、且つ「ほしい物リスト」もあります。
コード決済でも、FamiPay、7Payでは、POSデータとの紐付けで、詳しいデータが入手できると考えられます。やはり、小売のフロントラインが強いですね。

だから、「すき家」は取り組んでいた電子マネー機能は止めて、決済はほかに任せて、ポイントカード機能のみにすることに方針転換した、と考えられます。

また、レシートのデータを買う事業者がいるのも頷けます。別途、個人属性を登録したスキーム参加者からレシートのデータを入手すれば、コード決済サービス提供者より、ずっと詳しい情報が手に入ります。

コード決済サービスに参入してきている多数の事業者にとっては、日付・加盟店（小売店舗）・金額の情報だけでも十分なのでしょうか。
それでは、従来のクレジットカード会社と同じ、ではないでしょうか。

一つ違うのは、
クレジットカード会社は、利用明細のダイレクトメールに保険のパンフレットを入れたり、加盟店のクーポンを同封したり、という程度でしたが、
コード決済に参入したIT系プラットフォーマーなどでは、ターゲット広告への活用など更にマネタイズの幅が広い、データを活用した収益の可能性を大きく展望できる、ということです。

結局、データの価値は、そのデータを活用・マネタイズする出口、データをどのように使って儲けるか、によります。
高級な店舗を使っているかどうか、消費金額はどれくらいか、小売店舗から想定できる趣味・嗜好はどうか、などのデータは、個人のスコアリングに役に立つでしょう。一方で、この顧客にはこの本をリコメンドしよう、とか、ビールの横に並べるおつまみの種類としては何がよいか、などの目的には、もっと詳しいデータが必要です。

データの活用・マネタイズも、一部は実現していても、そのフルポテンシャルとなると未だ模索中、という事業者がほとんどと考えられることからすると、まずはデータシェア（＝決済シェア）を取りにいっている段階、ということかもしれません。

最後に　～コード決済は世の中を変えるか～

ところで、コード決済は結構面倒です。

電子マネーなら、カードを出す、あるいはスマホに入っているICチップを読ませる、だけですが、コード決済ではスマホを立ち上げ、アプリを立ち上げ、さらに（場合によって）アプリを操作する必要があります。消費者にとって、オプションが増えるのは悪くはないですが、どうしても必須、というわけでもありません。

低いと言われる日本のキャッシュレス比率も、銀行の口座引き落とし（電気、ガス、水道、NHK、学校の給食、マンションの管理費などなど）も含めると、5割を超え、他の国々と比べてそんなに低いわけでもありません。

こういう中で、
21世紀の石油であるデータを獲得するためとはいえ、相応のコストをかけて、いろんな事業者、特にIT系のプラットフォーマーがこぞって参入してきているのは何故でしょうか。

筆者の妄想ですが、現時点におけるデータ入手・活用によるビジネス、を超えて、
アフターデジタルを展望している、ということではないか、と思います。

アフターデジタルの世界、リアルの中にデジタル・バーチャルが散在する現在と異なり、デジタル・バーチャルが基本でその中にリアルが位置付けられる世界になったときに、人々の購買・決済行動はどうなるか。

まだ、分からない部分が多いながらも、いや多いからこそ、
その世界における購買・コミュニケーション・決済のシェアを握る、そこで活かすべきデータを握る、そのための技術・スキル・データ活用ノウハウ・UI・AIを獲得・向上する、Customer・Insightを獲得し続ける、ことを展望して、IT系プラットフォーマーはコード決済などキャッシュレスサービスに参入しているのではないでしょうか。

そういう意味で、
もちろん「裏方」であるコード決済自体が単独で、世の中を変えることはないでしょうが、次の世の中、アフターデジタルの世界を形作っていく一つのパーツとして、注視・フォローしていくべきビジネスではある、と言えるのではないでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。
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