運転免許を取得する若者激減・物流業界ドライバー不足で配達滞る？

今日、９月５日に放送されたAbemaの番組、アベプラの中で
「運転免許を取得する若者激減・物流業界ドライバー不足で配達滞る？」
というテーマで議論がなされていました。

私も運送業界のはしくれとしてこの件に関して記事を書こうと思います。

問題点と論点は２つ
１，運転免許取得者数の減少で、物流業界の人材不足が起きつつある？
２，２０２４年問題をどう対応する？

１，運転免許取得者数の減少で、物流業界は人材不足がより深刻化？

運転免許の取得には３０万円かかるという事で、
それを補助なり、無償かするなりで・・・と

運転免許の取得者絶対数を増やすことを番組内では
議論がなされていましたが、今の若者は必要ないもの
自分にとって価値のないものには興味がないのです。

特に都市部においては、車を運転する必要性が限りなく
少なくなってきているようにおもいます。

必要ないことは若者はしなくなってきているので、
費用的に軽減したとしてもどうなのだろうかと疑問符が
でます。

そして、運転免許の保有者数と物流業界に関しては、
私の周辺の事しか分からないですが、

業界全体としては人材の数としては増加している物量に対しては
完全に不足していると思います。

しかしながら、普通免許で運転できる車のドライバーは
減っていないように思います。

特に、私がやっている軽バンでの軽貨物運送業については。
この軽バンの軽貨物運送に関しては届け出義務がなく、
営業ナンバー（黒ナンバー）をつけた車があればすぐに
出来てしまうので実態数は把握できていないのが現状。

Uber eatsと感覚的には同じです。

稼働している台数と人間の数は増えているか、横ばいだが、
需要の方が圧倒的に増えているので慢性的に不足してしまっている
と思われます。

むしろ、問題は大型免許がないと運転できない車の方。

大型車は大型の免許がないと運転できないため、
普通車の免許を取ってから、免停などがない状態で３年以上
経過しないととることができません。

ということは、最短で２１才になります。

また、別途大型免許を取得する費用も発生します。
普通車と同じくらいかそれ以上かかり、大型免許を
を取れる教習所も少なくなっています。

どちらかというと、こちらの方が問題で、会社と社会が
インフラとして必要なのであれば会社なり、国が費用を
持つべきと思います。必要経費として。

「経費で免許取らせて、すぐに辞められたらたまったもんじゃない！」
という運送会社の社長さんは廃業された方がいいですね。

ある種の専門職なのですから、それなりの待遇とちゃんとした
福利厚生が整って、きちんと休めることは大前提です。
それができないから辞めていくんです。

２，２０２４年問題をどう対応する？

この事は運送業界の労働時間に関する制限がかかる法律が
適用されるのが２０２４年１月で、今はその準備期間なのです。

規制がかかると言っても、まだまだ、ブラック。

トラックドライバーの年間残業時間が９６０時間に制限される
というもの。
月間にすると８０時間。

これ、他の普通の業種ならアウトな時間数。
普通は年間３６０時間。月間で３０時間。
これを超えると労働基準監督署にお叱りを受けます。

これじゃ、働き手はいなくなりますよ。

仕事柄、大型を運転する方たちをよく見ますが、
はっきり言っておっさんしかいません。
若者はゼロと言ってもいいくらいです。

ここからは完全にシロウトの考えです。

長距離の荷物はなぜ、鉄道を使わないのでしょうか？
JR貨物という全国ネットのインフラがあるのに、
なぜ、使わないのでしょうか？

トラック２０台分くらいはいっぺんに行けます。
運転手は一人、２０分の１になります。
排気ガス出しません。

地球温暖化ガスの排出にも寄与できそうですが。

ちなみに、JR貨物の２０２２年３月の決算は赤字です。

集荷場所から駅までと、駅から配達先までは車が必要
ですが、その間の長距離は鉄道ではだめなのでしょうか？

業界内の既得権益やら何やらが垣間見えてしまいます。

アベプラのコメンテーターの方も言っていましたが、
国の根幹をなすインフラ整備の一環としてトータルで
やらないといけない問題の一つだと思います。

それでは、ここまで勝手に言わせていただきました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。