日本の輸出産業といえば、圧倒的に「自動車」である。トヨタは円安で売上も大変好調だ。我が国の自動車産業はGDPに大きな影響を及ぼし、関連企業も含めると実に自動車産業における就業人口は500万人と全労働者数の7%以上もある。また、世界がEVで湧く中、先日同社は全固体電池搭載EVを全世界で投入すると発表するなど健闘している。

だが昨今、近年までなかった新たな産業がドル箱として浮上してきた。それが「観光業」である。日本に旅行する外国人が使う旅行消費は半導体や自動車部品を超えて、我が国第2位の経済効果がある。

日本は今や自動車大国であり、投資大国（海外への投資配当の収益）かつ、観光立国なのである。だが観光立国は他の製造業と違った課題もある。

観光立国を目指す3つのメリット

観光立国となって外貨を稼ぐビジネスモデルのメリットは複数存在する。

1つ目は差別化である。日本は国として大変歴史が古く、また地形的にも風光明媚に恵まれ、我々日本人からすると普通、当たり前のことでも外国人にはAmazing!と映ることは多い。これは資金力がものをいう金融やITの世界ではなく、長い歴史や文化による蓄積によるものであり製造業などと異なり技術流出や競争はない。「日本に観光してきた」という体験そのものが彼らにとっての付加価値である。他国が一朝一夕で真似のできない、我が国の蓄積した歴史と文化に由来する付加価値は圧倒的な差別化ポイントと言える。

2つ目は付随消費である。訪日外国人は宿泊費、食費以外にも多額のお金を使ってくれる。国土交通省の2019年の調査によると、訪日外国人旅行消費額を費目別は宿泊費が34.2％、飲食費が22.6％、 買物代が26.3％を占めている。買い物代は4分の1以上を占めており、実は現地での飲食費よりも上なのだ。買い物の内容はサブカルグッズ、お菓子、薬、食品など多岐にわたる。こうした現地での消費もすべて円買い圧力で通貨をエンパワーメントし、同時に売り手の利益になる。

3つ目は雇用の創出である。米国ITテックのトップ企業はMagnificent Sevenと呼ばれ、S&P500指数構成銘柄の500社の売上高のうち、同7社が占める割合は約10％もある。だがこうしたテック企業は製造業などと比べると多くの人手を必要としないために、大規模な雇用を産まない（Amazonは別だが）。一方で観光産業は裾野の広いビジネスであり、労働集約型産業の筆頭でもあることから雇用創出につながる。

観光立国を目指す3つのデメリット

その一方で、観光産業は他のビジネスモデルには見られないデメリットも複数存在する。とりわけインパクトの大きいものを取り上げる。

1つ目はオーバーツーリズムである。たとえば京都では主要観光地へ向かうバスの運送能力を超えており、現地の通勤の足にも影響が出ている。また、一部のマナー違反をする観光客により、迷惑を被る店舗や宿泊施設も出ている。観光業では日本に住む日本人と訪日外国人とは物理的に棲み分けができないため、公共機関の混雑やゴミの問題は避けられない。

2つ目はインフレ圧力である。今や訪日外国人が増えすぎたために、一部の宿泊施設では4割、5割を超えるような値上げが敢行されている。それだけではない。需要の高いITガジェットや一部のエレクトロニクスは安い日本で買って海外で転売するという国際転売が広がっている。ターゲットの1つがiPhoneだ。過去にはアップル日本法人が東京国税局から消費税の追徴課税を受けている。たった1人で数百台のiPhoneを購入するなど、免税の要件を満たさない販売が認められた格好だ。ホテルや観光地はすでに値上げが著しく、一般商品にもその余波が広がりつつある。

3つ目は人手不足だ。メリットの部分に雇用創出と取り上げたが、これは見方を変えればデメリットにもなりえる。労働力過剰なら何も問題はないが、日本はこれから労働力不足が深刻化する。国力維持にはより付加価値の高い仕事に付く必要がある。昨今では地政学的リスクもあって、今後は日本が海外から半導体生産の受け手の一手を担う公算も大きい。そこへ人手が多く取られるのはさらなる人手不足を招きかねない。だが、これは誰もが大卒、デスクワークを目指すという現況の是正が必要ともいえる。人手不足が深刻な産業がある一方で、事務職は人員過剰となっている。今後は「とりあえず大卒で事務職」は戦略としてマッチしない時代になる。むしろデスクワークより観光業への就職が有利になるだろう。

昨今のインバウンド需要の高まりについて、「日本は東南アジアと同じく、貧しい国として単に買われているだけ」といった悲観的な意見をよく見る。確かに課題も多い。だが、嘆くばかりで代案を考えないのでは無意味である。これだけ強力なニーズが有るなら、ビジネスチャンスも数多く眠っているはずだ。より付加価値をつけて高くても喜ばれるサービスを開発すればいいし、外国人観光客にプラスアルファで課税、課金する仕組みがあれば売り手にとってもありがたい存在になる。この波をうまく捉えられるか？それが試される時が来ている。