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今回の記事では、マーケティング戦略｜ブランド会計について書いてみます。
情報元は『マーケティング戦略』　野口智雄著　です。

無形資産の計上

マーケティング分野のブランド・エクイティの議論と同様に、会計の分野でもブランドに資産的価値を認め、それを貸借対照表上に盛り込もうという考え方や試みがあります。これがブランド会計です。

ブランド会計

★英国のコンサルティング企業インターブランド社は、世界中の企業のブランド価値のランキングを公表しています。これをみると、コカ・コーラ、マイクロソフト、IBM、GEなど米国の企業が上位を占めています。日本でも経済産業省が2001年7月からブランド価値評価研究会を設け、ブランド価値の客観的な評価を行うための方法論を検討しています。
★会計の分野でも、サービス経済化の大きな流れと知的無形資産のウエイトの増大に伴って、ブランドを資産として貸借対照表に計上できるかどうかという議論が高まってきました。
★1988年には、英国で先進的かつ衝撃的な事例が登場しました。食品メーカーのランクス・フォービス・マクドゥーガルが自社のブランド資産を6億7800万ポンドと見積もり、貸借対照表に計上したのです。
★しかし、これは大きな論争を呼びました。通常、買収ブランドは取得原価が明瞭なため資産性がありますが、自己創設ブランドの場合は自らの自助努力によって作り出したものなので資産性が計りにくく、貸借対照表への計上は困難だったからです。
★ただし自己創設ブランドにも資産価値があるのは確実で、そのための考え方、価値評価の方法について研究が進められています。

「ブランド会計」の解説

企業が所有する資産のうち、無形固定資産は具体的な形を持たないもので、営業権、特許権、借地権、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権、漁業権などであるが、なかでもここ数年、知的無形資産と呼ばれるものの重要性が高まっている。これは「見えない資産」とも呼ばれ、知的な活動による成果であること、決算書に載っていないことが多い、などの特徴を持つ。その代表的なものがブランドで、企業が自らの製品を他社のものと識別化(差別化)するために利用しうる名前、マーク、パッケージ、デザインなどを意味する。消費者が製品を購入する際に、その物理的な条件よりもブランドを根拠に意思決定するならば、そのブランドが利益をもたらしてくれると考えられ、キャッシュフローを生み出す源としての「資産」とみなされることになる。従来の無形固定資産の中では「のれん(グッドウィル)」がこれに重なる部分がある。ブランドは当該企業が持つサービスや製品の提供方法、販売方法、会社の組織に至るまで、市場(顧客)から支持されて、リピーターを獲得して初めて社会的な存在価値となる。これをどのように価値評価し、また財務諸表に記載するかについて、従来の会計制度を実態に合わせるべく議論が行われつつある。このような、資産としてのブランドに関する資産計上の論拠、その評価基準と方法、特にその売買に当たっての会計処理を巡る制度をブランド会計といい、欧米の基準との対応で、整備が図られている。

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