UBER運転手は、個人「事業主」といえるのかという最初からの論点がまだか安定してないことを明記している。

UBERの上場申請書類の中で、経営上のリスク要因が書かれた部分に、この問題をめぐる訴訟が詳しく書かれているようだ。

特に、米国での訴訟と和解内容（従来の業務委託契約で被った損害の賠償）の内容が気になる。

「ウーバーが世界700超の都市に展開するライドシェアや料理宅配などのサービスプラットフォーム上では現在、約390万人の運転手らが働いている。ウーバーはどの地域でも雇用関係は認めず、あくまで個人事業主に旅客の輸送や配達業務を委託しているという立場を取っている。」

「ただウーバーの主張は揺らいでいる。米国内外における運転手や政府機関からの異議申し立てがあり、ウーバーの申請書類によると「世界中で数多く抱えている」という。英国の雇用審判所はある訴訟の中で運転手は自営業者ではなく労働者であると認定し、仏最高裁も料理配達サービスの運転手はウーバーと「従属関係にある」と雇用関係を示唆する判断を示している。」

「米国では従来の業務委託契約で被った損害の賠償を求め運転手が起こした訴訟を巡り、19年3月に2千万ドルを支払うことで仮の和解に達した。だがこれはまだ一部だ。ウーバーによると6万人を超える運転手が同様の仲裁を求める意向を示しているという。」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43717730T10C19A4EA5000/