こんばんは🌙
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先日、公共工事の受注をしている会社の人と話す機会があって、経審の点数に関する話などをしていました。
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そこで、あまり知られていない話があったので今回はそれをお届けしていきます。
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公共工事の入札に参加する際に必要となってくる経審。
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・経審の点数をいかに上げていくか
・高い水準をどう維持していくか
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といったことに関心のある建設会社や工務店の方も多いと思います。
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経審の点数を上げていく方法については、エコアクション21やISOの取得など色々なものがあると思いますが、自治体などが行っているSDGs認証を取得していますか？
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実は、自治体のSDGs認証の取得が入札などで有利になることもあるんです。
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どういうことか？
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SDGsの認証制度は2023年現在、全国で87存在しており、自治体によっては経審の評価で加点対象とされていて、資格持ちの技術者よりも大きな10点の加点となったりするところもあります。
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たとえば、神奈川県川崎市。
「かわさきSDGsパートナー」の認証を取得すると、川崎市の評価点数に関してはISOの認証取得と同等の10点が配点されています。
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ちょっと考えてみてください。
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自社がSDGsの認証を取得していない間に近くの競合会社がSDGs認証を取得していたとしたら・・・
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経審の評価点数に10点の差が付くことになります。
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もちろん入札は様々な事情を総合的に考慮して判断されるものなので、SDGs認証の取得が入札の決め手にならない可能性があります。
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ですが、10点の差は大きいとも考えられるので、決め手になる可能性も充分ありますよね。
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SDGs認証の難易度は各自治体によってバラバラなので、一概に言えないところはありますが...
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既に自社で行っていることがSDGsの取り組みになっていることもあります。そのような取り組みを深化・発展させてSDGs認証を取得していくというような方法もあったりしますので、SDGs認証の取得を自社の経営戦略として組み入れられないか考えてみてくださいね。
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入札などで有利になったりするかもしれませんから。
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ということで、今回はここまで。
本日も最後までお読みいただきありがとうございます。
今日の話があなたの役に立てば嬉しいです。
それでは、また次回の投稿でもお会いしましょう！