これは新たな処遇改善加算の一本化とは別にベースアップに特化した制度上の工夫がされるという事で期待していいのでしょうか。

もしそうなら、介護報酬が毎年アップするわけではない状況の中でも継続的な処遇改善対策への負担軽減になって事業所としても長期的なキャリアアッププランを職員に示しやすくなりそうです。

たとえば20万円の基本給の人なら5000円のベースアップが出来るようになる、という事でしょうか。年間60000円の処遇改善になりますし、賞与があれば更に改善幅は大きくなります。

・・・と、ここまで書いていて改めて記事を読み返すと、【処遇改善に関する加算の一本化、上積みなどで実現を図る。】と明記されています。

あー・・・という事は、もともとの処遇改善加算の一本化に合わせて要は新たな要件をつける話のようです。

しかし、介護職だけではない職種にも柔軟に配分できるようにする要件緩和が示されていたりする中で、限られた加算収入を広範囲・多人数に分配すればするほど、一人当たりの処遇改善の改善幅は小さくなるので、この2.5%とか2.0%とかのベースアップって、職場で何人以上とかの要件がつくのかなぁ・・・。

いや、ベースアップに関しては一部の職員だけって出来ない気がしますね。
職種ごとのベースアップしか出来ないんじゃないかなぁ・・・。
どうするんだろう・・・。

あれ、1.59％以外に処遇改善加算分を含まないプラスがあるという話だったような気がするのですが記憶違いかなぁ・・・。

0.98％を介護職員の賃上げに使うとなると、純粋に収益が増えるのは0.61%という事になるんですけど・・・。

物価高騰に対応できるような上げ幅じゃないような気がするのは僕だけでしょうか・・・。
ただ、プラス改定になるのは喜ばしい事ですし、そのプラス分の多くが介護職員の処遇改善に投入できるというもの良い事なので、そういう方向性自体は間違ってないとは思いますが、人材流出と併せて物価高騰や光熱水費の高騰による影響で経営難になっている現状を考えると、他産業で相次いで値上げしてきた状況も含めて検討してもらいたいなぁと思いました。

処遇改善加算の内容については、毎年評価して増減する用意があるという事のようですので、物価が落ち着いてきたりしたら加算が減額される可能性もありそうです。

途中での法改正や新たなルールや制度変更って、結構な書類作業を伴うので、そういう事務作業の軽減も一緒に検討してもらいたいですね。

４月に報酬改定があり、処遇改善加算が一本化されてベースアップ等が実施され、６月に６０００円の賃上げもあるという事でしょうか。

これ、また６０００円という金額だけが先走りしそうですね。
実際はこの額は出ないと思いますよ、これまでのやり方と同じなら。

いずれにしても、まだ詳細な情報が出ていないので、あー処遇改善はちょっと具体化するんだなぁ・・・くらいの受け止めがよいと思います。

そして、間違いなく事務手続きは増えるので（初回だけかもですが）、そういう意味では、６月の賃上げの処理が終わるまでは、新しい制度理解や準備対応と処遇改善に関する書類業務や調整に追われそうな感じですね。

QAとかいつ出るんだろう・・・。