実際、これまでの改定でもSNS等では様々な意見が出ていましたが、今回のように業界団体が足並みをそろえて訴えたり、国会議員から大幅なプラス改定が必要、というような意見やニュースが大々的に取り上げられるような事はなかったように思いますので、そういう意味では非常に期待もしましたし、実際に人材流出や物価高騰に追いつかない現状も考えると、議員さんたちや業界団体が訴えてくれたような＋9%レベルの改定がもしかしたらあるかも？なんて思っちゃったりもしました。

・・・が、結果を見るとやはり財務省の壁は高く分厚かった・・・という事でしょう。まさか過去最高の＋改定にならないとは思ってなかったのですが、それでも＋になっているのでしゃーないか、そんなもんだよな、というのが実際の感想です。

まぁ、社会保障費削減の国策自体が変わってない中で、子育て支援などにも財源が必要な中で＋になったのは評価できると思いますが、この先介護現場は更に過酷になるんだなぁ・・・という印象でしかないですね。

結局、物価高騰とか処遇改善とかいろいろ課題はあるんですけど、他産業のようにうまく回るように値上げして何とかしよう、という事ではなくて、ギリギリで何とかしろ、という事ですから、そりゃ無理あります。

国としては、介護職の処遇改善はそれなりに手伝うからあとは経営努力でなんとかしてね、という事でしょうが、自分たちでサービスの価値も決めれないし、サービス自体がルールで縛られていて自由度がなく、同じ業種であれば全部横並びのサービスで付加価値を付ける事はできず、かといって営業努力をすれば利用者獲得ができるかというと、それはケアマネ次第なので実際にサービスを利用する利用者さんよりも、ケアマネへの営業活動になるわけで、しかもケアマネも一部の事業所に紹介を集中させてしまうとペナルティが課せられるというマネジメントが必要なので、どう考えても他産業と同じような競争原理が働かない中で、何をどう頑張って収益をあげるのか、という所で悩みが尽きないわけです。

これはそうなりそうですね。
施設系への配分を多くする代わりにIT活用や人員基準緩和などの条件を推し進めていきそうな感じがします。

在宅系では訪問介護の倒産件数が急増というニュースが出た所ですが、その訪問介護については利益率がそれなりに高かったはずなので、そこもどう評価されるかは注目です。
併設系の業者と移動距離の長い業者について工夫を検討するような話も出ていました。

これも処遇改善加算の制度的な考え方で＋６０００円とかって書き方になるのかもしれませんが、国や厚労省も腹をくくって、介護職の基本給の下限を一律２０万円にします、とか決めて必要な制度を組み立てればいいのに、とか思っちゃいますね。

どうしても事業所間の差が出て給与増のチキンレースになっていきそうな気がしますし、そもそも限られた人にしか高配分できない仕組みなので、限られたパイの奪い合いにもなっていきそうですし、そのポストにたどり着けないなら他産業で頑張った方がいい、ともなりそうです。
どこも人手不足なんですから。

もしかしたら＋９％規模の＋改定にしていたら、負担割合増やケアプランの自己負担や、総合事業化はあったかもしれませんね。
そのあたり交渉で駆け引きあったんじゃないかなぁ。

ただ、介護報酬がアップするということは、利用者自己負担もアップするわけですから、そのあたり利用者負担が増えないような工夫もしてもらえるとありがたいなぁ、なんて思いました。

これ以上負担額が高くなると利用控えに繋がりそうな方が結構いらっしゃいます。

年金もそうですけど、介護保険も財源についてちゃんと再検討しないともう無理でしょう。
そういう別の財源の工夫で過去最高の＋改定になるかもしれない、と薄い期待はしていたのですが。

しかし、裏金作りに必死な議員さんのニュースを聞いていると、国会議員なんてのは私利私欲より国益・国民の生活の為に自分の生活を犠牲にできる人間じゃないと腐敗していくよね、という人間の歴史の繰り返しを見事に繰り返しているのがある意味滑稽で、ジャニーズとかの問題と一緒で、日本国民も分かってて見て見ぬふりしてなかったか、とか思っちゃいますね。
そういう議員を選んで好きなように政治をさせてるのは国民ですからね、これだけ不況の中でも世界で上位の議員報酬を支払っていてコレですから。

そう考えると、介護職の処遇が改善されないのも人手不足になるのもそういう国策を選んできた国民の責任なので、究極的には僕ら自身の自己責任なんですよね。

悲しくなりますね。

しかし、そうはいっても目の前の利用者さんは助けを求めているわけですので、しっかり仕事をして満足してもらってよりよい人生を歩んで頂けるお手伝いを粛々と続けていくだけなんですけどね。