さてさて、朝から雪かきの依頼に対応している間に報酬改定の新しい単位が発表されてたようですね。

訪問介護については、基本報酬でマイナスという結果ですが、事前の検討資料で出てきた経営資料では訪問介護の利益率は7.8%で前年対比で＋2.0％という雲行きの怪しい資料が出てきていたので、もしかしたら減らされるか？・・・なんて思ってましたが、さすがに倒産や休止件数が過去最高を記録し、ヘルパーの高齢化による平均年齢の増加（54.4歳）や有効求人倍率の高さから、さすがに減らしては来ないだろう・・・なんて期待していたのですが、やっぱり減らしてきました。

例えば月に５００件の訪問実績があったとして、マイナス2単位だと1000単位が今までと同じ仕事をしていても減るわけですので、お金に換算すると月に10000円減収になるという事です。年間で12万円の減収ですから、僕らのような経営体力がない事業所にとってはかなりの痛手になります。
これを取り戻すには、１時間程度の身体介護なら＋３件程度、１時間程度の生活援助なら＋５件程度は増やさないと現状の収益を維持できない、という事になります。
単純に考えると、新規１人分くらいかなぁ。

一方で処遇改善加算での収入の割合が大きくなるみたいなので、このあたりをうまく活用して人材を確保して人員増と併せて件数増につなげる、という道筋かなぁとは思いますが、採用してすぐに独り立ちというわけにもいかないのは当然ですから、どうしても採用した時に職員に会社として投資をしないといけないのですが、こう基本報酬を減らされてしまうと、その投資に回せる余力がなくなるので本当に小さい事業所は経営の工夫を今まで以上にしないといけない状況ですね。

国としては全体的に大規模化を進めていきたいので、そういう意味ではこの改正で倒産する小さい事業所は潰れていい、と思っているような気もしますし、そういうメッセージなんだろうと思いました。

ただ、大きな会社があまり人口規模が小さく労働力の確保も難しく過疎高齢化が進み非効率な経営を強いられるような地方の地域へのサービス展開を強めるとは考えにくいので・・・実際に北海道の地方では大手外資系の訪問介護事業所が人員不足て縮小して週に１回しかその地域のサービスを提供できないとか、そういう実態は実際にこれまでも見てきました・・・ので、サービスが潤う地域と枯渇する地域の明暗がはっきりして加速していくような、そんな危うさがあるような改正の内容のようにも感じました。

そんなわけで、こちらの記事を紹介しながら訪問介護の改正内容についてみていきたいと思います。

引用部の（社会保障審議会・介護給付費分科会）のリンクは、報酬改定の細かい内容の資料が掲載されている厚労省のページなので、根拠資料を確認されたい場合は、そちらを閲覧いただけるとよいかと思います。

実際、僕もおどろきはしましたが、これまでに提示されていた資料をみていれば、訪問介護の利益率は目がつけられると思う方が自然なので、事前の協議などで訪問介護は重要だからマイナスにはしないように、くらいの釘はさしといてもよかったんではないかなぁと思います。

物価高騰の影響は施設系や通所系の方がかなりの影響もあるので、そちらに配分すればどこからか足りない点数を回すしかないわけですから。

やはり根拠はそうでしょう。
利益率と前年対比が結構いい数字出してましたからね。
ただ、これは併設型等の利益を出しやすい事業所も含めた数字なので一緒にしないでほしい、とは思っていました。

この記事では紹介されていませんが、その併設型へのメスは入っていたので、そういう部分を見ると、厚労省としてもメリハリを利かせたような感じはします。

同一建物等へのサービス提供が半年の平均値で９割を超えてしまうと12%の減算なる仕組みが増えています。
これ、基本報酬のマイナスとセットで食らうと結構痛いんじゃないかなぁ。

弊社ではそういう対象の利用者さんはいないので関係ないですけど、これを理由に９割を超えないようにサービス提供を断るような事業所が出てきたら個人的には何だか嫌だなぁ・・・。

さて、厚労省は基本報酬を減らしたけど処遇改善加算でかなり手厚くしたからいいじゃない、という感じですけど、単に経営の事を考えると厳しいです。処遇改善加算は基本的には職員のお給料アップに投入する資金なので、会社の利益にはならない収入ですからねぇ。

DXやICT化への投資や職場環境への投資とか、そういうの難しくなるなぁ・・・どうするんだろうか・・・なんて思ったり。

新たな処遇改善加算については、これまでの３つの加算をなかった事にして、上図のような積み上げ式の加算となるようです。

それぞれ要件をクリアすれば一段階上の加算を算定でき、上に積みあがるほどトータルの報酬が高くなるという事ですね。

弊社では、新加算Ⅰが算定できそうなので、職員の処遇改善にしっかり活用しつつ、採用にもつなげていけるような取り組みをしていきたいですね。

ざっくり計算すると、だいたい2％くらい減ってますね。
100万円の収益があった事業所だと、2万円くらいが減収になりそうです。

一般的にはどうなんでしょうね、訪問介護って倒産も増えているみたいだし基本報酬も引き下げられるからやめといた方がいいよ、みたいな会話になるのかなぁ・・・。

この改正で思うので、新処遇改善加算をうまく活用して他事業よりも圧倒的に高いお給料を提案して職員を引っ張ってくるしかないかなぁ・・・という感じですかねぇ。

訪問系の割合は、他の業種と比べると5～10％くらい高いですね。
となると、他の業種で1000円の時給を提示したとしたら1050円とかで出しても張り合える、という事でしょうか。
あまりそういう感じになりそうにないのと、訪問介護の時給が他と50円違った所で求職者が今更増えるような気もしない感じがします。

この指摘の部分については、厚労省なりに検討して工夫した内容が改正に含まれているのですが、やはりもっと踏み込んだ住み分けというか、同じ業種として取り扱う事自体が不自然なんですよね、併設事業所と単独事業所とでは・・・なので、こういう分析や議論は継続してもらいたいですね。

個人的には、様子をみていく時期は当の昔に終わっていて、既に倒産最多を更新していて人材不足、職員高齢化が深刻で有効求人倍率も圧倒的に高い状態の訪問介護については、もう減ったら増えないと思っています。

在宅医療が破綻するのであれば、いよいよ崖っぷちなんだと思いますけど、そのあたりの危機感はおそらく制度を作っている人には伝わってないと思うんですよね。

普通に考えて、これからどんどん訪問介護事業所は減っていくと思います。
なんでこんなに訪問介護事業所が少ないんだ、という事を後になって言わないで欲しいですね、なるようになっているわけですから。

今回の改正事項をまとめた内容です。
登別市、白老町、室蘭市って、特別地域加算や中山間地とかの対象になってないのかなぁ・・・。
あと、過疎地の取り扱いもよくわからなかったので行政なりに確認してみた方がいいかもしれませんね。

訪問介護、結構いろいろ変わってます。
今まで通りの経営では本当に成り立たない感じになりそうですね。
民間事業なのに効率的な派遣を工夫したらダメ、利益率も高くなったらダメ・・・ですから、泥臭くいきましょうかね。