見出し画像

【介護報酬改定】厚労省、加算など制度の簡素化を検討 「複雑で分かりにくい」と不満の声・・・という記事の紹介です。

ちょっと疲れが抜けないので今日は寝過ぎましたが、かえって頭痛が出てきたり変な感じなので少し身体を動かして大人しくしとこうと思いますので、簡単に気になった介護関係のニュースを紹介します。

どんどん複雑になって国民からみて分かりにくい制度になっている − 。委員からはそんな不満の声があがった。【Joint編集部】

JOINT

介護サービス自体がわかりにくいですし、例えばヘルパーにしても介護保険でできる事、出来ない事があるので、国民レベルで見て使いやすい制度だとは思えませんし、ケアマネ不足や介護職不足が深刻化していく中で、より使いにくい制度になりそうです。

厚生労働省は15日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、「介護報酬体系の簡素化」をテーマとして取りあげた。来年4月に控える次の改定に向けて具体策を検討していく方針だ。

JOINT

報酬体系の簡素化は是非とも実現して欲しいですね。
慣れるまではサービスコード表と睨めっこしてましたが、項目が多すぎて慣れるまでは大変でした。

興味のある方はこちらのサイトからデータをのぞいてもらえるとわかりやすいと思います。

厚労省によると、今の介護報酬のサービスコード数は実に2万1884。制度発足当初(1760)の12.4倍に膨らんでいる。

JOINT

最初って1760個しかなかったの??
とびっくりです。

まぁサービスも増えてるけど、現場をがんじがらめに縛り付けてきた結果の21884個まで増えてきたんだと思いますがね。

JOINTより

こちらは加算のコードだけですけど、こんなにも増えてるというか、最初はそんなけだったの?って逆にびっくり。

例えば、2021年度から2022年度の算定率が平均80%を超える加算は12種類(延べ54種類)。特養の「初期加算」や老健の「夜勤職員配置加算」、通所介護の「入浴介助加算I」などがこれに該当する。

JOINT

必ずしも算定率が高いのが良いとは思いませんけど、算定要件が難しいのも算定できない理由にありますし、僕が知ってる会社では、現場に余計な書類仕事や会議研修を増やさないために特定事業所加算を敢えて算定していないところもあります。

加算をとるには、その加算を算定できるための証拠が必要なので、やはりそれだけ仕事が増えるのは否めませんので、加算で得られる収入と実際に増える業務のバランスを見て検討するのは当然だとは思います。

一方で、2022年度に全く算定されていない加算は20種類(延べ194種類)。これを除いて、算定率が平均1%未満の加算(*)が更に41種類(延べ175種類)あると報告されている。

JOINT

全く算定されてない加算が存在するとは思ってなかったのでちょっとびっくりです。
なんでそんな誰も算定しない加算なんか作ったんだろう・・・

厚労省は今後、多くの介護施設・事業所が算定している加算を基本報酬に包括化したり、ほとんど算定されていない加算を整理したりすることも含め、報酬体系の簡素化をめぐる議論を深めていく考えだ。

JOINT

基本報酬への包括化はやめて欲しいなぁ、実質報酬減になるケースばっかりだった気がします。
デイサービスだと、昔は送迎加算というのがあって送迎を行うと加算による収入が得られましたけど、かなり前に基本報酬に包括化されましたが、送迎にかかる燃料費や人件費、車両の維持費などトータルで見た時に、特にガソリン代が高騰し続けてきたここ数年の事を考えると相当経営を圧迫してきたと思います。

送迎をしなかった場合は減算という仕組みになったので、結局は減算の記録と処理をせねばならないという手間は増えましたが。
そう考えると加算の包括化ってあんまり意味ないというか、本当に報酬の抑制効果しかないなと思うので少しでも社会保障費を抑制したい人はやりたい事なんだろうなぁとおもます。

報酬体系の簡素化は必要だと思いますし、これから先の人手不足も想定した報酬体系にしていく必要もあるとは思いますが、こんなに増えて複雑化した体系を減らすのって難しいですよね。

僕なら一度リセットしたくなりますね。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?