介護報酬1.59%増 老施協・大山会長「新たな戦いのスタートライン。必要な追加策を訴えていく」・・・という記事の紹介です。
朝起きたら結構雪が積もっていて、朝から雪かき、派遣の合間に駐車スペースの雪かき、利用者さん宅で駐車スペースの雪かきなど雪かき三昧の１日でした。・・・でも先週より楽でした。
・・・が、筋肉痛が治ってないので更に全身節々の痛みは継続しそうです。
大山会長は、「厳しい結果になった。業界が希望したパーセンテージではない」と語った。全国の組織が団結して活動したからこそ一定の成果を得られたと振り返りつつ、深刻な人手不足や物価高騰などで追い詰められている介護現場を案じた。
実際、プラス改定はありがたい事ではありますが、正直この上げ幅では更なる倒産や閉鎖、事業縮小の流れは止まらないような気がします。
・・・で、倒産した事業所の職員が他の介護事業所の人員補充になりそうな気もする一方で、リアルに倒産や事業縮小を経験した現場職員やリーダー層は、おそらく相当なショックと怖さを介護業界に感じると思うんですよ。
で、求人情報を見てみれば介護職よりお給料が良い働き先は山ほどあるわけですよ。
・・・で、介護報酬改定で介護事業所の経営がもっと安定的になるか・・・というと、今回のこの率では難しいのは一目瞭然で、事業閉鎖とか縮小なんて経験って、二度としたくないわけですよ、実際。
そしたらそういう職員って、他の業界で安定的でお給料も良さそうな所を選びたくなるのが当然の流れのような気がするんですよね。
・・・なので、この報酬改定で介護業界から人材流出が更に増えない事を本当に願います。
今後については、「まず今回の報酬改定の効果・影響をしっかり見極めないといけない」と指摘。特養などの経営動向を把握する実態調査を速やかに行う意向を示し、「介護現場の窮状が変わらないことがはっきりすれば、迅速に追加策を講じるべきだ。来年度の報酬改定は新たな戦いのスタートライン。我々はエビデンスを基により積極的に訴えていく」と前を向いた。
結局、本当に後手後手にしかならない流れなので、いよいよ危機的な状況にならない限りは国も厚労省も本腰を上げないという事でしょう。
そうであれば、やはり業界団体が何度も何度も現場の窮状を発信し訴え続けないといけないと思います。
我々はまず、今回の報酬改定の効果・影響をしっかりと見極めないといけません。
非常に厳しい経営状況が少しずつ改善へ向かうのか、貴重な人材の他産業への流出を食い止められるのか、あるいは更に悪化していってしまうのか − 。
今回の報酬改定の多くの割合が、介護職員の処遇改善に充てられる内容になってますので、単純に物価高騰に対応できるような単位増にはなっていない状況です。
そのうえで、介護職員の処遇が上がるという事は、健康保険料や厚生年金等の法定福利費も上がるという事なので、物価高騰に加えて社保の負担も増加するわけです。ただ、処遇改善前と後で増加した分の法定福利費は処遇改善加算の収益で補填できるというルールもあるので、このルールが来年度の改正でも適応されるなら会社としては有難いのですが、そちらに処遇改善関連の収益を分配すると、当然職員への配分も減る訳ですので経営的な判断が必要にもなってきますね。
今の窮状が変わらないことがはっきりすれば、政府は迅速に追加策を講じるべきでしょう。報酬改定は基本的に3年に1度ですが、3年間待つ余裕は介護現場にはありません。当然、必要であれば来年度からでも相応の手を打つべきです。
社会経済情勢は大きく変わりました。物価の上昇が続いており、他産業では来年度も大幅な賃上げを目指す動きが表面化しています。介護現場だけが取り残されてはいけません。
個人的には、様子を見るまでもなく現状の窮状が変わる事はないと思っています。
マクドナルドでも更に値上げをする報道も出ています。
今後も時給等の労働者の賃金については増加が続いていくと思います。
取り残されるよなぁ・・・なんて思って非常に不安なんですけど・・・。
来年度の報酬改定は新たな戦いのスタートラインです。我々は経営動向の実態調査を毎年行い、必要な施策を迅速に講じるよう政府に継続して働きかけます。例えば、物価や賃金の上昇率に応じて報酬を見直す「物価・賃金スライド」の導入などを、エビデンスを基に訴えていきます。
介護現場の厳しさを常に意識して頂けるよう、引き続き今回のように全国の組織が団結して要請活動を展開していくことが重要です。介護現場を守ることは、高齢者の命や尊厳を守ること、現役世代の働く環境を守ることに他なりません。広く国民の理解を得ていくことも1つのカギになるでしょう。
今まで以上にしっかりと訴えて国を動かすような働きかけをしっかりとしてもらいたいと思います。
小耳に挟んだ話で実際はどうだかわかりませんが、営業範囲内の訪問介護事業所が近々休止をするという話もあります。
結構な事業所が限界ギリギリなんだと思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？