【介護報酬改定】厚労省、テクノロジー活用の「生産性向上加算」の詳細を通知 導入から運用までトータル実践を評価・・・という記事の紹介です。
新たな「生産性向上推進体制加算」は、介護職の業務負担の軽減、職場環境の改善に向けた施策の一環。実際にテクノロジーを導入し、それを適切に運用しようと努める事業所・施設を評価するインセンティブで、一連の取り組みにより生じるコストを補填する意味合いがある。
対象は幅広く、施設系サービス、居住系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービスが取得可能。区分は次の2種類だ。
ヘルパーには関係ない加算なんですが、生産性向上の加算なので気になってました。
これでどこまで介護業界のDXが進むのか、気になります。
《新設》生産性向上推進体制加算
加算（I）＝利用者1人100単位／月
加算（II）＝利用者1人10単位／月
算定要件としては、テクノロジーの導入や委員会の開催、実績データの国への報告などが定められた。上位区分の加算（I）では、更に複数のテクノロジーを導入していること、業務内容の明確化や役割分担を図っていること、実際に業務改善の成果が確認されたことなども求められる。
しかし、いくら設備導入の補助的な加算だとしても、利用者さん一人あたりで月に１０００円、低い方の加算だと一人あたり月に１００円の補助ですから本当に微々たるものですね・・・。
でも、ないよりはあった方がいいですけど何だかケチ臭いなぁと思ってしまいます。
対象となるテクノロジーについては、下記の3つに整理。
加算（I）は全て、加算（II）は事業所・施設の実態に合うものを1つ以上導入すべきとした。
（1）見守り機器＝離床センサーなどを有するもの。全居室に設置。利用者・家族の意向で機器の使用を停止する運用は可。
（2）インカム＝職員間の連絡調整を迅速化する機器で、ビジネス用チャットツールなどの活用も含む。同じ時間帯に勤務する全ての介護職員が使用すること。
（3）介護記録の作成を効率化する機器＝記録ソフトやスマートフォンなど。複数機器の連携も含め、データ入力から記録・保存・活用を一体的に支援するものに限る。
上位加算の①を算定するには、上記（１）（２）（３）の全ての要件を満たす必要があり、下位の②を算定するには、そのうちのどれか一つを満たせばよいという事です。
（１）の見守り機器は全利用者の居室に設置する事が必要で、利用者か家族だけがオフに出来るみたいですね。
（２）はインカムです。これは便利だと思うので僕に権限があるならこれを導入しますね。
（３）は記録をスマホやタブレットで出来る機器の導入。これはもうすでに導入している事業所が多いのではないかと。まだ導入してない施設はこれから始めるのが無難でしょうね。
・・・記録の機器だけなら利用者さん一人あたり１００円／月で、それなりに補填できそうな感じでしょうか。利用する機器やプランにもよるでしょうが。
また、厚労省は委員会の開催について「3ヵ月に1回以上」と明記。管理者やユニットリーダー、ケアを担う幅広い職種の参画を求め、オンライン開催も可能と説明した。
必要な検討事項としては、サービスの質の向上や利用者の安全、職員の負担軽減、必要な研修・講習などを提示。利用者の状態の変化やヒヤリハット事例を把握・分析すること、職員の負担の増減をヒアリングで確認することなども要請した。
実績データの国への報告については、事業年度ごとに1回、原則としてオンラインで実施することとした。
厚労省は報告事項として、利用者の満足度の評価、総業務時間・超過勤務時間、年次有給休暇の取得状況などを列挙。これらの調査票の様式も併せて示した。加算（I）の取得には、更に介護職の心理的負担の評価、業務時間のタイムスタディ調査の結果も必要だとした。
しかし、厚労省もこういう余計な足かせをよく思いつきますね。
加算で導入する際の費用負担の軽減をするだけなら負担感少なく導入できそうなものを、年に４回は委員会を開催して、①質の向上等、⓶職員負担軽減、③研修や講習の検討、④利用者の状態変化やヒヤリハット事例の分析、⑤職員負担の増減をヒアリングする、という内容を委員会で検討しなければならなくなるわけで、それも記録を残して運営指導で内容確認されるのでファイリングしておかないといけません。
そして、報告事項として①利用者満足度の評価、⓶超過勤務時間、③年休の取得状況まで報告を必要としているので、これはもう結構な手間というか、加算収益で得られるメリットよりもデメリットがかなり強く出ると思いました。
更に上位加算の①を算定するには、介護職の心理的負担の評価、タイムスタディ調査までしなければなりません。
タイムスタディってなんだ？
タイムスタディ（時間研究）は一般的に
下記の４プロセスで進めます
【タイムスタディ（時間研究）の進め方】
１．対象作業の区分
２．観測実施
３．観測結果のまとめ
４．改善案の検討
『１．対象作業の区分』では対象作業を計測できる要素作業単位に区切ります
『２．観測実施』ではその要素作業毎に時間を測定します
『３．観測結果のまとめ』では代表的なフォーマットに記載して見える化を進めて
『４．改善案の検討』でアイデアを抽出してまいります
簡単に調べましたけど、真面目にやればかなり手間がかかりそうな調査内容ですし、そこまで必要ですか？と思ってしまいました。
しかし、月１０００円／利用者一人あたりの加算を取るには、このタイムスタディの調査の結果を報告しないといけないのですから確実に手間は増えます。
そんな手間を取るくらいなら加算を算定しないで機器を導入した方がいい、と思う事業者も出てきそうですね・・・。
僕も記録ソフトやインカムの導入はしたいけど、こんな膨大な業務が増えるんならやりたくないなぁ・・・と思ってしまいました。
生産性を向上させるための加算なんですけど、その機器導入で効率化できた余裕に次々と新たな仕事を追加してくるわけですから、本気で生産性向上とか考えて制度つくってんのかなぁ・・・と思ってしまいました。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？