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【介護報酬改定】運営規程など重要事項のネット公表、全施設・事業所に義務付け 厚労省・・・という記事の紹介です。

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、全サービスの施設・事業所に運営規程の概要などの重要事項をウェブサイトで公表することを義務付ける。【Joint編集部】

JOINT

運営規定と重要事項説明書をネットにアップしましょう、という事でしょうか。

・・・これ、情報の公表での掲載じゃだめなんだろうか・・・。

まぁ、ホームぺージに掲載するのはいいとして、あまり同じ情報をあっちにもこっちにもアップするのは手間暇がかかるし、あっちにアップしたけどこっちは忘れてました、というのもありそうなので。

それに、運営規定については変更する毎に行政に提出する必要がある書類なので、そうであれば変更届の提出の仕組みを工夫すれば、運営規定だけでも自動更新できそうな気もするのですが・・・。

現行では、施設・事業所内での書面掲示を原則として求めている。これに加えて、ネットを通じた情報提供もあわせて行うことを義務化する。準備にかかる時間を考慮し、1年間の経過措置を設けて2025年度から適用する方針。

JOINT

必要なので掲示はしているのですが、せっかくネットにアップするようにするのであれば、事業所での掲示までは求めないで必要に応じて閲覧できるような簡単な対応で良くしてくれた方が事業所としては有難いですね。

だって、内容更新するたびに掲示物を貼り替えたり、差し替えたりするわけですから結構手間だし、あとでやろう、と思って忘れてしまう事だってありますから。

4日に開催した審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、全サービスの運営基準を改めたいと説明。大筋で了承を得た。現在、パブリックコメントで広く意見を募っている

ネット上で情報の閲覧が完結する環境を整備する狙い。国の「デジタル原則」に沿った動きだ。厚労省は施設・事業所の重要事項の公表方法として、法人のホームページや情報公表システムなどを想定している。

JOINT

パブコメで意見だしとこうかな。

せっかくデジタルでやるなら便利になって欲しいので、変更届のシステムと情報の公表のシステムを連動させて自動更新にしてほしいですね。

ホームぺージがない事業所だってあると思うので、対応のしやすさで考えると情報の公表かなぁとは思いますけど。

はてさて、また仕事が増えそうですねぇ。

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