みなさん、明けましておめでとうございます。
社会保険労務士法人 東海労務保険事務所です。
本年も役に立つ労務関連の話題を取り上げてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今回は、政府のさまざまな審議内などで検討されているかもしれないと世間で噂の話題について、いくつかお話します。

①     国民年金（基礎年金）の保険料納付義務が65歳までに延長される？
国民年金（基礎年金）の給付水準維持のため、保険料の納付期間を現在の60歳から65歳までとして場合の試算が、政府で行われています。

国民年金の保険料は、現在1カ月当たり16,520円。仮に5年間の延長が決まると、5年分で約100万円。在職し、厚生年金に加入されている方にはさほど影響はなさそうですが、自営業など自身で年金を収める方にとっては大きな負担増です。2025年には、年金制度の改定が予定されているようで、パートさん3号問題も含めて大きく変化するのか、注目したいと思います。

②     雇用保険の加入が週10時間以上労働に改題される？
雇用保険の加入は現在週20時間以上労働ですが、これが10時間以上労働に拡大されると、500万人の加入増となるそうです。

本人は失業保険薬事休業給付金がもらえるようになるのが利点、しかし保険料が引かれて手取り額が減ることは気になるでしょう。国は保険料収入が増えてよい一方、企業側にとっては雇用保険料の会社負担が増え、加入・喪失・離職票・育休といった手続きも多くなります

③     育児休業明けの時短勤務労働者に対し、賃金の10％が給付されるようになる？
2歳以下の子供を持つ育休明けの時短勤務労働者を対象に、賃金の10％を給付することが検討されています。

育児休業から復帰後、時短勤務される方は多くいらっしゃいます。働く時間が短くなったので給与もやはり減りますよね。それでも保育料など子育てにかかるお金は必要なので、実施されるとありがたいのではないでしょうか？　もっとも企業の方々にとっては手続きの手間が増えることになりますが…。

いかがでしょうか？

次回も世間で噂されている労務ニュースをいくつかご紹介します。ご要望・ご質問がございましたら、お気軽にご連絡ください。
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