本日、27日「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の法改正に向けた、当事者・支援団体の立場からの記者会見を行いました。

10月末に最高裁が性同一性障害特例法の「生殖不能の手術要件」について違憲という画期的な判断を示しました。しかし、トランスジェンダー女性の、トイレや公衆浴場などの施設利用をめぐっては、いまだにトランスジェンダー当事者の生活実態とは異なる言説や、差別的なデマが後を絶ちません。

トランスジェンダー当事者にとって、性別変更をすることだけが人生のすべてではありませんが、性自認によって差別されることなく、誰もが自分らしくありにまま生きられる社会を目指したい。そのために一日も早く、多様なトランスジェンダーの声により添った法改正がなされることを望みます。

性別変更の「手術要件」めぐる最高裁の違憲判断の後にデマが拡散　支援団体「早急な法改正を」（東京新聞）

▼性別変更の手術要件 憲法違反の判断受け 当事者団体が会見（NHK）

＜参考＞