当センターが地域中小企業にとって最も使いやすい補助金としてご案内している小規模事業者持続化補助金(略称：持続化補助金)の次回(第15回)の公募要領が発表され、3月7日が実質締切と示されました。

■本来の締切は3月14日、実質締切は3月7日

　この補助金は商工会議所(地域によっては商工会)に「様式第4-事業支援計画書」の発行の依頼をする必要があり、その締切が申請締切の1週間前、3月7日となっています。
　この3月7日までには補助事業計画書やその他書類を揃えている必要があるため、当センターでは、この日を実質締切としてご案内しています。
　申請をお考えの皆さんは、この実質締切を目がけて準備をすることをお勧めします。

■中小企業や個人事業主が最も使いやすい補助金

　小規模事業者持続化補助金は、正社員数5名以下(建設業、製造業、運輸業などは20名以下)の事業者が対象の補助金で、機械装置の購入費、広告費、店舗や工場の改装費など幅広い使い道ができます。
　また申請書類の内容も、経済産業省系の補助金としては比較的少なく、初めて補助金に取り組む中小企業や個人事業主が取り組みやすい補助金と言われています。

■補助額最大200万円まで拡大されたことで、ある程度の規模がある企業でも使い勝手が良い補助金に

　もともと、この補助金は最大50万円という補助金で、名前の通り小規模な事業者が使いやすい補助金として設計されています。
　現在は創業枠や賃金引上げ枠などの条件に当てはまれば最大200万円(補助率２／３なので300万円以上の設備投資で上限の200万円補助)と、もう少し規模が大きい中小企業でも使いやすい補助金となっています。
　さらにインボイス特例を使うことで上限が50万円増え、最大で250万円という補助上限となります(これは別記事にしたいと思います)

■賃金引上げ枠は今回から時給50円アップが必要に

　前項にも記載した補助上限を引き上げるための賃金引上げ枠、これまでは時給30円アップでしたが、今回から時給50円アップに変更になっています。
　なお、引き上げる対象は会社内の最低賃金労働者の賃金水準となっており、全ての従業員給与を引き上げるわけではない点に注意です。

■中小企業、個人事業主の方で初めて使う補助金としては検討を

　いずれにしても、中小企業や個人事業主が最初に使う補助金としては第一選択となる補助金だと思われます。
　商工会議所や商工会にしながら申請書作成を進めることが出来ますので、自社で補助金に取り組む事業者の方はぜひ相談してみてください。

■補助金申請をお考えの方は、ぜひ当センターへご相談ください

北海道補助金助成金サポートセンターでは、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。
様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、お問合せGoogleフォーム、SNSのDMなどでご連絡ください。お待ちしています。

電話：0144-82-8973
お問合せはこちらまで(Googleフォーム)
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