先日の補選で再選した立憲民主党政務調査会長補佐山田勝彦先生は、令和６年(西暦２０２４年、皇暦２６８４年)５月７日国会に改めて初登院されました。
　山田先生は記者団に「3週間ぶりに国会に戻ってきて、本当に新鮮な気持ち。今回は選挙区で（選出されて）長崎県民の皆さまの代表として国会で働けるという喜びと、何としてもこの裏金・金権政治を終わらせると選挙期間中訴えてきたその公約の実現に向けて、真の政治改革を進めなければならないという自覚と責任感を大きく感じている」と述べられました。
　また今後実現していきたい政策を記者団に聞かれた際には補欠選挙直前に国会に提出した「国境離島みんながJR運賃並法案」を挙げ、離島航路の低料金を島民以外の方々も対象にしていくと述べ、既に法案提出をしている政策の実現に意欲を見せました。
　その上で「農家や漁師の方々に対する国からの直接支払いという所得補償の新しい制度、農政の改革等を引き続き訴えていかなければならない」と述べ、農業者戸別所得補償制度を新たに改革した上で導入する方針を示しました。
　山田勝彦先生は今年２月２６日の国会でも「食料危機から国民の命を守るため、食料自給率を上げていくには担い手が必要です。規模の大小にかかわらず、一人一人の農家所得の向上しかありません。だからこそ、民主党政権は農家の戸別所得補償制度を導入し、農家所得を向上させ、食料自給率を本気で引き上げようとしました。しかし、自民党がそれを廃止しました。その後、離農者や耕作放棄地はどんどん拡大しています」と述べられ、食料安全保障の観点からも戸別所得補償が重要であるとの考えを示していました。
　昨年５月１１日の国会でも「先進諸国の食料自給率の高い国々は、総じて、農家の所得補償を行っています。六〇％から八〇％、国の補助金で所得を支えています。日本ほど自国の農家を保護しない国はありません」と訴えていました。
　農林水産業の保護は元々自民党が訴えていた政策であり、山田先生が真正保守の立場であることが改めて明確になった形です。