令和５年（西暦２０２３年、皇暦２６８３年）１１月１７日、立憲民主党代表泉健太先生は定例記者会見で「台湾周辺の環境を如何に現状を変えないということで鎮静化させて行くことが出来るか、尖閣に対する行動でも中国側に自制を我々としては求めて行きたい」と述べて、台湾有事や尖閣問題での中国側の活動に懸念を示しました。
　統一教会問題では与党案が「財産を処分する時に通知をすると言うだけに留まっている」と批判、「財産保全の立憲民主党案を呑んでもらいたい」「与野党協議をすることはやぶさかではない」と述べて、財産保全法案成立のために与党と協議する意向を示しました。
　また立憲民主党の財産保全法案はあくまでも裁判所の命令で保全処分を出すものであり「与党側は立憲民主党の案が憲法違反になるんじゃないかと言う批判をしているが、ありえないこと」と述べました。
　党内で小沢一郎先生らが消費税減税を求める意見が出ていることについては「様々な政策が示されることは全然悪いことでは無い」「どんどん意見を出してもらいたい」との見解を示しました。
　政権交代については「何としても早く候補者を揃えたい」「とにかく一日でも早く政権交代を目指したい」と述べました。
　これについて、朝日新聞の記者が何故か普段は仲の悪い読売新聞の偏向報道と連携するかのように「５年後に政権交代、といった法政大学での講演と比べて、発言が往ったり来たりしている」という質問をしましたが、「全然往ったり来たりはしていない」「政権交代を一日も早く目指すのは当たり前のこと過ぎる」と反論。
　法政大学での講演は「現状候補者が１６０名しかいない」状況でいつ単独過半数を占めることが出来るのか問うことについて「今の現状から行けばということで答えた」と説明。また自公両党が過半数割れをすれば立憲民主党が１５０議席しか獲得できない状況でも政権交代はあり得ると言う旨の説明をし、発言に矛盾が無いことを示しました。
　その上で「出来れば過半数の候補者の擁立を目指して努力をしていく」と述べ、あくまでも単独過半数での政権交代を目指していることを強調しました。