マイナンバー差別やマスク強要の無い国へ
先日の予算委員会での岡本章子政務調査会副会長による質疑が振るっていました。
党の公式サイトから引用します。
児童手当の対象拡大、所得制限撤廃をめぐっては、安倍元総理が2010年、所得制限を撤廃した民主党政権の「子ども手当」に対し、「子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化」などと批判したことをただすと、岸田総理は「かつて子育ては家族か社会かと二者択一のような議論が激しく行われた時代があったのは事実。10年間の中でさまざまな議論が行われてきた。意識を改革し、男性や企業、地域社会を含めて社会全体で支える雰囲気を作っていくことが重要」などと答弁。岡本議員は「民主党は家庭での子育てを否定したことはない、二者択一の議論をしていたのは当時の野党、自民党だ。所得制限をかけることで子どもを分断することにつながるのではないかと懸念する」と述べました。これに対し岸田総理は、「さまざまな政策を重層的に用意することでさまざまな立場におかれた子ども、家庭に支援を行うために用意している。１つの制度が分断することにはならないと思うし、あってはならない」と応じましたが、岡本議員は「効果があったのであれば子育て罰や親が茶という言葉が生まれる状況にはなったのではないか」と疑問を呈しました。
産科医療補償制度については、制度を運営する日本医療機能評価機構が昨年１月、補償の基準を緩和したことを評価した上で、以前の基準で対象外とされた子どもも広く救済すべきではないかと提起。「障がいをもった子どもを社会で支えていく。取り残さない、分断させないためにあらゆる知恵を一緒に絞っていきませんか」と呼びかけました。
岡本議員は、マイナンバーカードの取得を条件に、住民サービスに差をつける動きが自治体に広がっているとの報道があることにも言及。「子どもを分断させないように配慮を」と重ねて主張しました。
卒業式のマスク着用ルールについては、服装規定を含めた案内が始まっているとあらためて政府の方針を確認しましたが、永岡文部科学大臣は「早急に検討していく」と答弁。岡本議員が今週中にも決定するよう求めました。
児童手当についての私の立場は依然述べた通り子供手当復活論です。自民党と公明党は子供手当廃止を主張したことの責任を取るべきです。
産科医療補償制度とマイナンバーについても重要な課題です。岸田政権は方向性として、個人の生活を保障するのではなく、個人の生活を管理するベクトルを向いているように感じます。それが岸田政権下で進む「分断」の正体でしょう。
マスク着用については「分断」以前の問題です。マスク着用をこれまで強要してきたのは政府であるのに、今後のことをまだ決めていないとは、驚くほかありません。
そもそも私はマスクの着用自体に懐疑的な立場ですが、そもそもこの期に及んで方針を決めずに「検討」とばかり言うことには、怖ろしさを感じます。行政の方針について何ら「決断」できない政府に存在意義は無いからです。
無論、岸田政権もギリギリになって何らかの決断は下すことでしょう。
しかしながら、マスク強要による子供たちへの精神の悪影響は既に出ています。二度とマスクの強要されることのない社会を築かなければなりません。
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