ツイッターより
『こういうのばっかテレビに出て世論に影響与えるんだけど、どういう仕組みだろう？
これで経済発展するどころか、没落して行ってる。
この国には、世論や価値観の欠陥がある。』

素材は切り取りの可能性があると思うけど、投稿主の言うとおりではある。
年収に関しては、本来、世界一般（円安による物価の差）と日本の核家族の生活費（特に賃貸を含む住居費、維持費を含むマイカー費用、光熱費、学費その他教育費）に照らせば、確かに言い換えれば「お荷物」＝持続可能性に欠けた国民層に当たることは自明だろう（←「本来」と断ったのは、それ［890万〜920万未満］が国民一般の現況のため）。
該当の国民層の多くが自業自得でそうなっているわけではないことは言うまでもない。

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別投稿（一部）を再掲。次のコメント欄にて本件との絡みを…

『物価の水準が全体に上がっているわけだから（自分事としては車の相場なんかも…）、過去の金額と一概に比較するのはナンセンスというのも道理だが･･･現実問題、少なくとも30年前から給与水準がほぼ横ばいという事実があり、思えば自分の状況に照らしても、父親が36歳のときに生まれた子（私）が、その父の職業と賃金体系の近い業種にもかかわらず、36年前の父と同じくらいの年収（＝金額）なわけで…そりゃ、当時の父でさえアップアップで息子を東京の私大にやったのだから（ちなみに、今年高校入学の我が子も私が36歳の子。すなわち件の私の大学時代は、ほぼ30年前→上記基準の「学費」は確か…約80万円。）、自分に迫る苦境なんぞは言わずもがなである<(_ _)>』
↓
上記のコメントに関連して…ズバリ両者の給与は人事院勧告の影響下にある水準であるが、件の学費の変遷に照らせば私の年収は本件の「お荷物」に該当しないことはもちろん、優に1000万を超えていなければならないはずなのだ…が、現実はアラフィフにして正規の〝みなし公僕〟が「社会のお荷物」の端くれなのである(ｰ ｰ;)