ヒラリーは本当は何に負けたのか

こんにちは、とんふぃです。大統領選挙検証記事第三弾です。
※第一弾:米大統領選挙で何が起きたのかを検証
※第二弾:なんか様子が違う「敗者の弁」

1.「何に」負けたのかを考える

タイトルは文脈によって非常に誤解を招きやすいものかと思いますので、先に弁明させてください。今回、ヒラリー・クリントンは何に負けたのでしょうか。確実なことは、ヒラリーは「大統領選挙」には負けました。しかし、検証を開始し様々な論考、数字を見ていくと、ヒラリーは「制度」に負けたのではないかという感覚を持つようになりました。(追記:記事の後半に書きましたが、検証の結果これを否定しています。)

トランプ大統領誕生後、特に日本のメディアや様々な個人投稿で、「エリートの政治に辟易していた有権者の怒りが勝った」、「欺瞞リベラルのおごりだ」、「白人社会の怒りがトランプの勝利を導いた」などの意見を多く拝見しました。それは一側面として正鵠を得たものだと思います。ですが、大きな事実が忘れ去られています。

それは、得票数・率ではヒラリーがトランプを上回ったという事実です。

「今回のトランプの勝利をBrexitと単純に比較することはできない。」と述べてきましたが、その理由は全国一律の多数決であるBrexitと、選挙人制度を採用する大統領選挙は全く異なるからです(Brexitと同じ形式であればヒラリー大統領が誕生していました)。
民主党・ヒラリー陣営は人口の多い都心部で強く、共和党・トランプ陣営は、人口の少ない地方で集票に成功しました。たとえ死票が多くなったとしても、50の州(と1つの特別区)の意見をなるべく反映させるために、単純な得票数の勝負ではなく、選挙人制度を採用しているのがアメリカです。(社会選択理論のもとでは、予備選挙制度含め大統領選挙は、民意の効果的な集約と反映を実現する民主的手続きとは到底言えないものの)この制度を採ったアメリカでは、トランプ氏が勝ちました。

一旦ここまでをまとめると、単純にアメリカ人の多くはヒラリーを支持しましたが、全国の声を聞く制度を採っているためトランプ氏を大統領にしましょうということになったのです。アメリカの「制度」(これは民主的手続きによって制定された法律に基づく)がトランプ氏を選びました。しかし、それは民主的正統性のあるもので、選挙人制度そのものを否定することはできません。


2.本当に外れまくったのか?世論調査の落とし穴

さて、少し話題は逸れますが後の論考で触れる大切なことですので、今回話題になった「外れまくり」と言われる世論調査について、考えたいと思います。
事前の世論調査は何がまずかったのでしょうか。そこには3つの落とし穴がありました。

2-1.予想以上に揺れたUndecided Voters

1つは、Undecided Voters(投票先を決め兼ねている有権者)の割合です。以下の表をご覧ください。直近5回の大統領選挙において、投票日直前の全ての世論調査を平均したものをFiveThirtyEight社がまとめたものです。これをみると、今年の選挙ではUndecided Votersが12.5%もの異常な数値を出していたことがわかります(その次に多かったのは2000年のアル・ゴアvsブッシュ選挙)。

出典:http://fivethirtyeight.com/features/final-election-update-theres-a-wide-range-of-outcomes-and-most-of-them-come-up-clinton/

ヒラリー氏とトランプ氏の支持率の差が、約4%ほどしかないため、この12.5%の動き方次第で結果は全く変わり得ます。同社主宰のネイト・シルバーも、「今年の選挙はUndecided Votesが多いため、結果は大きく揺れる可能性がある」と述べていました。
実際のところ、たしかに得票数はヒラリー氏の方が多かったため、その点で世論調査の全国平均としてはそこまで誤ってはいませんでした。ただし、様々なメディアで言われている「隠れトランプ」=トランプ氏の隠れ支持者が予想以上に多くいたことが彼の得票数の上昇を導きました。LA Timesは「特にトランプ支持の女性は世論調査員に回答することを避ける傾向にあった」と説明しています。さらに、第三極のリバタリアン党候補ゲイリー・ジョンソン寄りだったUndecided Votersの相当数が、投票する際にはTrump氏に流れたという論考も見受けられます。小さな政府を望み、ゲイリー・ジョンソンを支持していた人々が死票を怖れてトランプ氏に投票することも合理的です。
しかし同時に、民主党寄りの有権者の投票数が予想よりも少なかったこともUndecided Votersの割合を増やしたと考えられています。

2-2.世論調査のシステムの欠陥

2つ目の落とし穴は、世論調査の在り方です。アメリカで各社が行う世論調査は、電話掛けとオンライン、調査員によるヒアリングが主流です。しかし、その調査は各社が保有する「Previous Voters List」に掲載された有権者の電話番号やメールアドレス等の連絡先を使用して行われます。つまり、過去に世論調査員が行ったヒアリングや出口調査などで得た連絡リストこそが、今回の世論調査の母体になっているのです。ここに大きな落とし穴がありました。
実はトランプ氏の支持者の中には、今回初めて投票に行く人々が少なくなかったのです。アメリカは直接選挙(の実態を持つ制度)の国のため、選挙が非常に盛り上がっているように感じますが、実際の投票率は60%を越えないことも多く、投票したことのない人々も多数存在します。2008年は、リベラルな価値観を持った無関心層をオバマ大統領が掘り起こしたのと同じく、今回は保守的な価値観を持った無関心層をトランプ氏が掘り起こしました。私も激戦州の集会にいくつか参加し、「初めて投票に行く人?」とトランプ氏が聞いてたくさんの支持者が手を挙げるのを見ました。彼らは「隠れトランプ」などでもなんでもなく、ただ単に世論調査の母体にいなかったのです。

2-3.FBIによる再調査

最後は、FBIの再調査です。投票日の約一週間前にFBI長官コーミー氏が発表したクリントン氏のEmail問題への再調査。投票日前々日に訴追しない旨が公表されましたが、さすがにここまでの流れを踏まえた民意は世論調査では計りきれませんでした。ネイト・シルバー氏も、「FBIの再調査によって、もはや我々の統計は大きな自信を失っている」旨述べていました。
今回の大統領選挙では、期日前投票が4割に至り、その多くが11月5日(土)、6日(日)という最後の週末に投票を行いました。そしてコーミー氏が訴追しない旨発表したのは6日です。最も多くの期日前投票が行わる時期にこれがどれだけの影響を与えたのかは、世論調査では把握できませんでした。

2-4.許容範囲の3〜4%

ちなみに、世論調査にも数%のゆらぎはそもそも存在します。今回の投票でもFiveThirtyEightは「3〜4%までは許容すべき揺らぎだ」と述べていました(むしろ揺らぎが数%で済むのがすごいと思います)。その上で、トランプ氏がどれだけ世論調査よりも健闘したのかを以下の数値で見てください。

出典:http://fivethirtyeight.com/features/the-polls-missed-trump-we-asked-pollsters-why/

右列にある「Overperformance」がトランプ氏が世論調査とくらべてどれだけの結果を出したかという数値です。下半分を見ると-4.0~+4.0で収まっており、残りの上半分が「世論調査の外れた州」というべきでしょう(外れた理由は、上述の3つの落とし穴に書いた次第です)。そして、このうちオハイオ州、ウィスコンシン州、ペンシルバニア州、ノースカロライナ州、ミシガン州が激戦州であり、トランプ氏が落としたくなかった州でした。

後編で指摘する通り、ペンシルバニア州、ノースカロライナ州、ミシガン州、フロリダ州などで1〜2%でも変わっていれば、ヒラリー氏圧勝の構図が生まれていました。それだけ、激戦州は数%がモノを言う世界なのです。

2-5.お金がないから外れた世論調査

Monmouth University Polling Instituteのパトリック・ミュレー氏が述べるように、世論調査機関は問題点の解明に奔走しており、何が間違いだったのかの答えは数ヶ月間は出ません。したがって、私の考えも含めここ数日の様々な推測は、すべて推論の域を出ません。
しかし、「既存の世論調査が敗れた」、「もはや世論調査は不正確だ」という見解に対して、マリスト大学のバーバラ・カルバルホ氏は反論します。現在の世論調査は単にそれにお金を払う人がいないため、科学的根拠、統計学に基づいた世論調査を行う予算が取れないというだけだと。ノウハウも計算式もあるのですが、それを実際にやるためのお金が世論調査をするメディアに回っていないのが実情だそうです。確かに2つ目の落とし穴などは、きっちりと調査員を雇ったり、専用の部署を設けて行えば改善が可能なはずです、イレギュラーな3つ目の落とし穴を除けばより正確性の担保された調査は可能に思われます。


3.たった数%の集票ミスで終わる大統領選挙。しかし、それは「ミス」だったのか…?

本論に戻ります。上述のように、たった数%の集票ミスで大統領選挙は敗北してしまいます。ところが、「ヒラリーが勝てたとしたら、どの州を獲るべきだったか」をシュミレーションしてみると、「これは集票ミスではなく、制度の問題ではないか」という感覚が出てきました。

まずは今回の選挙を振り返り、ヒラリー氏が落とすべきではなかった州とその開票結果を検証してみます。

3-1.必要な選挙人数はあと42人

出典:http://www.nytimes.com/elections/results/president

まだ開票が全て終わっていないため、上記の開票結果は東部標準時11月11日15時45分(日本時間11月12日5時45分)現在のものです。もっとも数値で現れている選挙人数は確定したものです。すでにトランプ氏が過半数の270人を獲得しているため、大統領に選出されています。ヒラリー氏が当選するためにはあと42人が必要でした。
では、どの激戦州を抑えていれば勝てたのでしょうか。

プラン1は、ウィスコンシン州(10人)、ミシガン州(16人)、ペンシルバニア州(20人)でした。これらは過去に民主党が勝ってきた州で、そこを押さえていれば勝利は確実でした。(なお、暫定投票や期日前投票が加味されていないことを踏まえると、まだヒラリー氏が勝つ可能性は0ではありません。その詳細は、Newsweekに記事が出ていましたのでよろしければ。)

プラン2は、フロリダ州(29人)とミシガン州(16人)です。あるいはミシガン州の代わりにウィスコンシン州(10人)とアリゾナ州(11人)での勝利でクリントン大統領が誕生していました。

この他にもたくさん可能性はあるのですが、最も現実的な集票プランとしては、このあたりが適当だと思います。では、いま出てきた州の得票数・率の差を見ていきましょう。

ウィスコンシン州(10人)

得票数差:27,257票
得票率差:1.0%

ミシガン州(16人)

得票数差:11,837票
得票率差:0.3%

ペンシルバニア州(20人)

得票数差:68,236票
得票率差:1.2%

フロリダ州(29人)

得票数差:119,770票
得票率差:1.3%

アリゾナ州(11人)

得票数差:84,904票
得票率差:4.1%

以上出典:http://www.nytimes.com/elections/results/president

上記のように、プラン1あるいは2のどちらであっても、約10〜13万票差で大統領選が決しました。3億人を越える人口を抱える巨大覇権国家のリーダーは、有権者(約2億5千万人)のたった0.04%の差で決まりました。
とはいえ、トランプ氏が勝利したことは事実であり、そこに後出しでイチャモンをつけるべきではありません。そもそも選挙人制度を採用していることを否定してしまっては、建国以来続くアメリカの代表制民主主義を否定してしまうことになります。この点は強く述べさせていただきます。選挙人制度というのは、得票数ではなく、選挙人数で競うものであり、だからこそ0.04%の差で大統領を決するものなのです。

しかし選挙人制度を肯定したとしても、各州で個別に定められた有権者登録や投票制度に関する法律に問題があれば話は別です。以下に述べるように、実は民主党陣営の集票対象であるグループが投票できないようにするシステムがどんどんと組み込まれており、最近になってこれを無効にする最高裁判決が出るなど大きな問題になっています。この点は、後出しでも何でもなく、識者が従来から問題点を指摘してきたものであり、今回はそのうち、有権者ID法と投票所の設置に関する法律、そして不在者投票制度について述べようと思います。あくまで視点は、「クリントンは集票ミスというより恣意的に設定された制度で負けたのではないか」です。

3-2. 有権者ID法

アメリカ合衆国では、各州法に基づき、投票に際して予め「有権者登録」をする必要があります。実は投票日の約1ヶ月前に締め切られている州が多く、投票日直前に「やっぱ投票しようかな」というのはできないようになっているのです。(詳しくは記事の最後に挙げる参照URLをご覧ください。)

しかし、昨今この有権者登録に関して、「登録には身分証明を必要とする」と規定する州法が設けられる州が多くなり、しかもその際に「写真付き」を強く要求する州、学生IDなどは認めない州など、相当厳格な規定を持つ州が出てきました。以下がその一覧です。

写真付きIDを要求する州、写真付きではなくともIDを厳格に要求する(後日にID持参を要求される等)州にウィスコンシン州、ミシガン州、アリゾナ州、フロリダ州が入っています。前回12年の大統領選時にもこのような有権者ID法はいくつか成立していましたが、それ以降、さらに厳格な有権者ID法を導入した州は少なくとも15州にのぼり、ほとんどが共和党勢力が優位にある州です。
ちなみに、ノースカロライナ州(NC)は厳格な有権者ID法を持っていたのですが、今回の選挙の直前に出た判決で同法律が特に黒人やラティーノの有権者登録を憲法に反して阻んでいるとし、無効にしたため、上記の地図ではグレーとなっています。実はこの判決が出るまでノースカロライナ州はトランプ氏勝利が確実視されていましたが、この判決によって民主党陣営の有権者が数%増えるということで、激戦州になりました。

今回の大統領選に関する有権者登録の検証はまだなので、前回の大統領選に関して出ている検証レポート「Voting Law Changes in 2012」によると、有権者登録法の影響として、約500万人の有権者の投票を困難にすることが示されています。フロリダ州等の激戦州などで、ラティーノや黒人の方々の登録が数%下がれば、数万人〜数十万人の票が変わることになり、民主党の票が大きく増えてしまうため、共和党が勝利するためには必要な法律です。

ところで、「身分証明もできない者に投票させる必要などない」という共和党系の意見(実際に有権者ID法の制定のために動いている組織は、ティーパーティー系の”True the Vote”などであることが知られています)は、たしかに正論に聞こえます。
しかし、黒人やラティーノの方々には、運転免許を持っていない人も少なくなく、また国民皆保険制度を採用していないアメリカでは、健康保険証ですら貧困層には期待できません。さらに学生IDなどは認められず、必ず公的機関発行を要求する州もあり、しかもそのためには何百マイルも離れた役所に行くことが求められる有権者もいて、投票することへの萎縮効果は計り知れないものがあると批判されています。

ヒラリー氏が勝たなくてはならなかったウィスコンシン州では、すでに連邦地裁判決が有権者ID法の一部を違憲として、その要件を緩和するように命じているのですが、今回の大統領選には間に合いませんでした。仮にウィスコンシン州、ミシガン州、フロリダ州などで有権者ID法が無効となり、より多くのマイノリティ票が動けば、10万票差は一瞬でひっくり返りえます。

3-3. 投票所が大幅に少なくなったアリゾナ州、ノースカロライナ州

もう一つ、制度的に問題があるのが「投票所の大幅な削減」が行われたアリゾナ州、ノースカロライナ州、ジョージア州です。前2者は激戦州であり、上述の通り勝負を決した州でした。
このようなことが起きた原因は、2013年の最高裁判決にありました。1965年に成立した有権者法の中の投票所に関する規定が、2013年最高裁判決によって改正可能になり、改正後最初の大統領選挙となる今年、全国で16%の投票所が削減されました。その中で大幅な削減を実施したのが上記3州です。
この結果、遠くの投票所に行く交通手段のない人々の投票率は下がり、少なくなった投票所の長い列に並びたくない人々(多くは無党派層)の投票率が下がりました。

3-4. 初回投票に課せられる制限

最後は、初回投票者に課せられる制限です。まだ全ての州を調べられたわけではないのですが、Absentee Ballot(不在者投票)に関して、たとえばミシガン州は初回投票者にその権利を認めていません。さらには期日前投票も許されておらず、当日に直接投票できないといけないように規定されています。
この結果、検証記事第一弾でも書いたとおり、リベラルな価値観を持つ若い世代が期日前投票や不在者投票をできず、投票権を行使できなかった人々が増えました。(ミシガン州は写真付きIDを要求する州のため、その分も投票しにくくなっています。)


4.「民意」という魔法の言葉を使わせない

以上のように検証すると、地道に地道に共和党が州レベルで行ってきた努力が実を結んだようにも感じます。彼らが下院で勝っているのも、トランプ旋風でも何でもなく、ゲリマンダリングのおかげです。いくらそれが恣意的な制度設計であっても、それを選んでいるのは国民・有権者であるわけなので、そこに民主的正統性は担保されているんですけどね。

「クリントンは集票ミスというより恣意的に設定された制度で負けたのではないか」という問いに答えるならば、やはりその制度のもとでもクリントンはもっと圧倒的な集票で勝たなければならなかったのです。オバマさんが戦ったフィールドよりも共和党に有利なフィールドだったとはいえ、クリントンはより多くの集票で勝たなければならなかった。その点で、彼女はやはり「負けた」のです。

しかし、できるだけ多くの有権者が投票に行かないように働きかける共和党系の恣意的規制は、民意を歪ませ、世界に異なるメッセージを発信し得ることも確かです。勝ったのはドナルド・トランプですが、より多くの人がクリントンに投票したこと、そしてより多くの人がクリントンに投票しようとしてもできなかったことの2点は必ずお伝えしたいのです。まるで鬼の首を取ったように、「トランプが民意を反映している」という言論には辟易します。トランプが反映している民意とは、常に(選挙前後にかかわらず)半数の民意に過ぎず、今も途方に暮れる民意もあるのです。願わくば、リベラルがその欺瞞に気づくようになることを祈ると同時に、保守の人々が「民意」なる言葉の魔法を使い、あぐらをかかないように祈りたいと思います。(すでに始まったアメリカでのマイノリティ狩りに関しては、次の検証で行いたいと思います。)


★「民主主義はどこから来て、どこへ行くのか」をテーマに、大統領選挙を追ってきました。この旅も残り数日となりましたが、最後の「ジャーナリズム型」クラウドファンディング応援してくださると幸いです。


参照:
http://www.ncsl.org/research/elections-and-campaigns/voter-id.aspx
http://www.tkfd.or.jp/research/america/a00203
http://m.spa.sagepub.com/content/16/3/340.abstract
http://fivethirtyeight.com/features/the-polls-missed-trump-we-asked-pollsters-why/
http://www.electproject.org/2016g
「Voting Law Changes in 2012」(Wendy R. Weiser and Lawrence Norden, Brennan Center for Justice at New York University School of Law, 2012)


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ホラ吹き爺さん、嫌われ婆さん

アメリカ大統領選挙を楽しんでいただけるよう、そして民主主義の未来を一緒に考えたく、アメリカ政治の様々なニュース・情報を、現地から、わかりやすく、発信いたします! タイトルは「ホラ吹き爺さん、嫌われ婆さん」。なんだか有名な本のタイトルみたいですが、すごく両候補者を的確に言い表...
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コメント2件

この選挙制度の歪みは、酷い❗
アメリカは
ネット選挙が、進んでいると思ってました。
Electoral voteはちゃんとした理由があります。 たとえば、Popularity Voteのみでは人口の1割以上を占める加州の主張に他の州が負けます。 ちょうど東京の判断で沖縄に基地が集中するように。 日本のような中央集権な国ならよいのでしょうが。
 
たとえ匿名で記入できても、トランプ候補支持と口に出すこと自体が危険な状況で、正直に答える人は一部の狂信的な人以外にいないでしょう。 「トランプ支持=レイシスト・レイピスト」でしたから。 Pollsterって、見るからによく街角で環境保護団体で署名てる人みたいでしょ。 トランプ支持ですなんて怖くて言えませんって。 笑。
 
IDの徹底は必要だと思います。 実際、その曖昧さを利用したVoting Fraudの報告例が後を絶ちません。
 
コミーが思い出したようにあのタイミングで再調査したのは私もショックでした。 あれは干渉ですよ。
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