国連人権理事会
第39会期
2018年 8月10–28日
議題項目2および8
国連人権高等弁務官年次報告書ならびに国連人権高等弁務官事務所および事務総長報告書
ウィーン宣言および行動計画の実施ならびにフォローアップ

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VII. 結論と勧告
89. 世界の薬物問題に関する2016年の第30回特別総会の成果文書の横断的アプローチは、薬物規制の目的である — 人類の健康と福祉の保護 — と「持続可能な開発目標」を含む国連システムの重要な優先事項との新たなより良い結びつきを形成している。 各国は、人権義務に基づき、成果文書のより包括的な実施のための、さらなる努力を行うべきである。

90. 薬物を使用する人々は、治療センターにおいて尊厳と慈愛をもって扱われるべきである。 ハームリダクションおよび根拠に基づく治療が利用可能かつ訓練を受けた医療関係者によってのみ提供されるべきである。 各国はまた、治療がインフォームド・コンセントを得た上で自発的に行われ、個人が自身の意思に反して監禁されないことを確保するために、治療センターの厳格かつ独立した監視を行うべきである。 治療センターにおける拷問およびその他の虐待の申立てはすべて調査されるべきである。 人権基準を満たしていない治療センターはすべて閉鎖されるべきである。

91. 各国は、ドラッグ・コート(薬物裁判所)を廃止し、通常の裁判所が、軽微な非暴力の薬物関連犯罪で告発された人のための代替的な非拘禁措置を考慮することへの許可を検討すべきである。薬物関連犯罪に対する必要的最少刑は撤廃され、適正かつ量刑判断に関して裁判官に十分な柔軟性を与える量刑ガイドラインに置き換えられるべきである。死刑は、薬物犯罪を含む、すべての犯罪に対して廃止されるべきである。

92. 薬物規制対策における法執行は、各国の人権義務に適合すべきである。法執行官は、常に「法執行官による武力および銃器の使用に関する基本原則」を遵守すべきである。刑務所の過密化および過度の収監に対処するためには、収監への代替措置および比例性原則の適用を含め、国際基準に適合した措置が検討されるべきである。

93. 各国は、深刻な人権侵害に対する迅速な、独立した、公平かつ効果的な調査を行い、疑惑のある加害者を裁判にかけることにより、不処罰をなくすための協調のとれた努力をすべきである。また、国際法に基づく凶悪犯罪の調査および起訴に責任を持つ国際刑事裁判所などのような国際司法あるいはその他の機関との協力も確保されるべきである。

94. 「代替開発」は、農民、女性、少数民族、先住民族を含む、地域社会の参加とともに行われるべきである。代替生計は、違法作物の栽培から得られる既存の生計を奪う前に保障されるべきであり、これによって人権および基本的自由の完全な享受に寄与する。

95. 各国は、女性、子ども、若者、および少数者、ならびに先住民族、障害者、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーおよびインターセックスの人々などのような脆弱な状況にある集団に属する人々特有のニーズに対処するために、薬物政策を適合させるべきである。

96. 人権条約機関や人権理事会の特別手続を含む国際的および地域的な人権メカニズムは、一貫して薬物規制対策に関連した人権問題に取り組んでいる。麻薬委員会や国際麻薬統制委員会などのような世界の薬物問題への取り組みに関与する国家およびその他の関係者は、これらの人権メカニズムの知見、見解、勧告を考慮し、勧告の実施において各国を奨励し、支援すべきである。

97. 国家レベルでは、国の人権機関および子どものためのオンブズパーソンなどの他の独立した国の機関も、薬物規制対策の人権的側面を監視する上で重要な役割を果たしている。これらの機関は、国の薬物政策や法律の開発と実施のために、国家の当局に人権ガイダンスを提供することができる。第30回特別会期の成果文書でなされた共同コミットメントを実施するために、国の人権機関の参加および能力が奨励され、強化されるべきである。

98. 第30回特別会期の成果文書は、薬物政策およびプログラムの設計、実施、および/あるいは評価に、市民社会と影響を受けるコミュニティを含めることの重要性を認めている。市民社会組織および影響を受けるグループの代表者は、薬物問題の分析、サービスの提供、および薬物政策の人権への影響の評価において、重要な役割を果たしている。成果文書の共同コミットメントを実施するために、市民社会組織の参加が奨励され、その能力が強化されるべきである。市民社会組織は、いかなる脅迫、脅威、嫌がらせ、報復からも保護されるべきである。