こんにちは！
市川ヒロシです。


政府も前向きに
取り組みだしたようですね。

政府は2021年度から、
テレワークで東京の仕事を続けつつ
地方に移住した人に
最大100万円を交付する。
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新型コロナウイルスの感染拡大で
高まった働き方の変化を踏まえ、
地方の活性化につなげる。

確かに、今回のコロナ禍によって、
テレワークを強制導入した企業の多くは、
「な～んだ。
別に直接対面で会わなくても、
仕事って回るんだ」
と現実的にわかったと思います。

なので、今後も、コロナ云々に関わらず、
企業において、
テレワークは継続するでしょうね。

ボクも長年、
ネットビジネスをやっているので、
直接対面で会わなくても、
仕事は十分回せています。

中には、
一度も直接会ったこともなく、
お顔も拝見したことがない方とも、
仕事で親しくさせていただいたりしています。

なので、
インターネットがある限り、
仕事をする上で、
距離的な隔たりはほとんど感じませんね。

また、今後も、５Ｇを含め、
通信環境やIT技術も発達するでしょうから、
インターネットを介しての仕事は、
さらにやりやすくなると思います。


ですから、
東京から地方への移住というのは、
これをきっかけに、
ある程度進むかも知れません。

東京の人口集中を減らすために、
現実的な首都機能の移転は
難しいですが、

テレワークの積極的導入により、
東京の人口が減らせれば、
これはこれで
結果オーライじゃないでしょうか。

それでは、また！

市川ヒロシ

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