こんにちは！
市川ヒロシです。

以前、こちらの記事で、

政府が2021年度から、
テレワークで東京の仕事を続けつつ
地方に移住した人に
最大100万円を交付する。

旨、ご紹介しました。

しかし、まだ、詳細は決まっていないようですね。

テレワーク関係については、
各省庁から種々の概算要求は出ているようですが・・・

https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000683355.pdf

でも、政府より先に、
地方での動きは既に始まっています。

茨城県の日立市では、
県外からのテレワーク移住の人に、
最大で151万5千円を助成してくれるとのこと。

あと、おもしろいのは、
日立市内に実家があれば、
実家に戻ってテレワークするだけで、
最大40万円支給されるんですね。

また、長野県の長野市では、
6人以上の法人という条件は付きますが、
最大1100万円支給されるとのこと。

こうした動きは、
コロナ禍で企業のテレワーク化が進み、
「家賃の高い都会に住まなくても、
仕事はやっていける」と、
みんなが、気付き出したからでしょうね。

ボクなんかは、
長年、ネットで仕事をやっているので、
場所に縛られない仕事スタイルというのは、
当たり前のように思っていますが、

テレワーク化が進んだことで、
住む場所を選ばない働き方というのが、
今後は、世の中的にも、
当たり前になってくると思います。

さて、冬に向かって、
コロナの第三波が現実味を帯びてきている今の状況では、
都会での感染リスクを避けるためにも、
地方への移住を真剣に考える人は増えることでしょう。


もし、あなたが、
都会に住んでいるなら、
今の時期が、
一つの転機になるかもしれませんよ。




それでは、また！



市川ヒロシ