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例えば「ソウルにはあるが東京にはない」をうむ日本の弊害

月の半分は海外で過ごしていたが、ここ2か月は少し国内で予定が埋まっており海外に行けていない。こうやって長く他の国に行っていないと、日本での気づきがまた出てくるのでこれはこれで面白い。例えば、私がよく口にする「ソウルにはあるが東京にはない」問題。

同じ東アジアの国なのに日本と韓国では近年イノベーションのスピードに天と地の差がある。韓国では、規制改革が物凄い頻度で行われているからだ。2022年に尹大統領の就任して以降は、経済成長を最優先にしようとあらゆる規制が緩和された。特に大幅な規制改革ということで、法人税を3%引き下げたり年功序列の賃金体制の改革にいち早く取り組んだ。

その影響もありあらゆる産業において、日本より遥かにイノベーションが起きていると言っても過言ではない。飲食店ひとつをとっても「ソウルにはあるが日本にはない」というものがたくさん出てくる。例えば、自動扉。自動扉はもともと手を使わない便利さ、アクセシビリティ向上、エネルギーコスト削減などのメリットがある為多くの飲食店で使われている。はずである。

ましては、コロナを経験し清潔で感染症リスクの低減が言われている。また、自動扉の方が近未来的にデザインの幅も広がるので空間イノベーションも起こしやすいのは言うまでもない。
しかし、この自動扉、日本ではオフィスでの導入が基本であり、飲食店に導入されているのは珍しくないだろうか?ソウルでは多くのメリットから飲食店でも多く採用されているのだが、日本では資金力のあるお店と珍しいからこそ取り入れるというお店以外基本的には手動の扉が採用される。

そこには一つの理由がある。それは、日本の消防法である。日本では火器を取り扱わないオフィスビルなどでは、規制がない為すぐに自動扉を設置できるのだが、飲食店ではあらゆる条件をクリアしないと設置が許されない。停電時に利用するパニックオープン機能というのがあるのだが、その機能が必須になってくる。しかし、そのパニックオープン機能を付けると、それなりの費用がかかってくるため、採算度外視がしにくい利益率の低い飲食業界を考えると諦めるとなってしまうのだろう。

しかし、そもそもパニックオープン機能というのは緊急時に素早く避難できるようにするための機能だが、誤作動のリスクも否めない。誤ってこの機能が作動すると、不要に扉が全開になることがある。これは、エネルギーロスやセキュリティの問題を引き起こす可能性が大いにある。

こんなものをわざわざつけさせるのか?
こういう無駄な規制や指導はすぐに規制改革を行うべきだ。東南アジアのようになんでもありの世界だと、そんな事を気にしなくても良いのでスピード感が違う。また、何よりデザイン設計の制約が出てくるのでイノベーションが生まれにくい。自動扉の設計や配置に制約が生じるので、建物のデザインや利便性にかなり影響する。

それがイマイチの観光スポット日本にもつながってしまうのだろう。国内で安全性がどうのこうの言っているのであれば、海外に行って日本の今の立ち位置を早く理解した方がいい。よくわからない規制を作り、この国のイノベーションを妨げているのはそういう貴方たちだ。


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