2022年6月時点の内容です

オンプレミスからクラウドへ

これまで設備やソフトウェアを利用するには、購入して保有するのが一般的でした。オンプレミスと呼ばれる方式です。一方でクラウドとは、保有はせず、インターネット経由で利用する形態を指します。身近なところでは、GoogleのGmailなどのメールサービスがわかりやすい例かと思います。スマートフォンやパソコンでメールを確認するとき、デバイスの中にメールはありません。Googleのメールサーバーの中に保存されたデータを、インターネット経由で見ていることになります。

今、企業の基盤となる業務システムなどもクラウド化が進み、さらにその提供されるシステムが構築されている環境も、クラウドへの移行が進んでいます。一方、セキュリティ対策には課題もあります。本稿では、クラウド化が進む中、セキュリティ強化に向けて、セキュリティリスクを可視化するソリューションをご紹介いたします。

クラウドの市場規模

いったいなぜ、クラウドへの移行が進んでいるのでしょうか。クラウドのメリットは何といっても、「必要な環境」を「必要なとき」に「必要なだけ」、柔軟に使えることです。利用量が多いときにはアクセス障害が出ないように処理能力や台数を増やす。少ないときには使用数を減らして料金を抑える。これらをオンラインで簡単に変更できるのが特長です。また、自分たちで設備管理を行う必要がないため保守費が不要で、サービスの稼働率も非常に高いため、利用者は安定的なサービス提供を受けられます。インターネットを通じ、作業場所にとらわれることなく、どこからでもアクセス可能なことから、テレワークの拡大を機に、導入がさらに進んでいます。

クラウドプロバイダーの市場規模を見ても拡大し続けていることが確認できます。米国調査会社のSynergy Research Groupによると、2021年の全世界でのクラウドプロバイダーの売上高は1,780億米ドルと推定され、前年比で37%成長しています。その中でも、Amazon Web Services(AWS)・Microsoft Azure(Azure)・Google Cloud Platform(GCP)の3つのクラウドサービスは、売上高全体の60％超を占めており、主要な3サービスと言えます。

クラウドの利用が進むにつれセキュリティ対策には課題も

クラウド導入が進む一方で、セキュリティ会社Sophos社の調査レポート「クラウドセキュリティの現状2020年版」によると、クラウドサービス利用者の9割以上がセキュリティに対して少なくとも中程度の懸念を感じています。オンプレミスのシステムと違い、クラウドサービス上のシステムはインターネット上に存在します。社員だけがアクセスするようなシステムであったとしても、設定次第で誰でもどこからでもアクセスができてしまいます。また、実際にサイバー攻撃を受けたことがある企業への調査では、侵入された原因のうち、3割強がアカウント認証情報の漏洩、2割強がクラウド環境の設定ミスでした。

クラウドサービスの利用にあたっては、提供されるサービスは何か、事故や障害が発生した際の責任は誰にあるのか、規約をよく確認しておく必要があります。クラウドサービスの多くは、サーバーやストレージなどの設備を提供しますが、クラウド上に構築した環境のセキュリティ管理責任は利用者側にあるとしています。例えば、クラウド上に構築したシステムの脆弱性が原因で、利用者の情報が盗み取られるなどの不利益が生じた場合、責任は利用者にあります。クラウドプロバイダーは補償してくれません。あくまで利用者は設備を借りているだけだからです。賃貸住宅で、部屋の鍵をかけ忘れて外出して泥棒に入られたとしたら、誰に責任があるか、と考えるとわかりやすいかもしれません。

クラウドサービスには多くのメリットがあり、今後もますます利用者が増えていくと思われます。しかし同時に、利用にあたっては、これまで以上に慎重かつ丁寧なセキュリティ対策が必要となることを認識しておく必要があります。

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