昨日（2022/1/28）の日経の記事にて、来年度の固定価格買い取り制度（FIT）の事業用の太陽光発電の買い取り価格が9.5円/kWhになることが記載されてました。

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日本の脱炭素化に向けては、太陽光発電含め再エネの導入はとても重要ですが、その中でもFITは重要な施策となっております。このあたりを最新の委員会資料から見ていくとともに、2022年4月からはじまるFIP制度についても確認していきたいと思います。

2023年度太陽光発電買取価格とFIP制度

1.第75回調達価格等算定委員会（2022/1/28）

経済産業省の調達価格等算定委員会の資料を確認していきたいと思います。日経の記事に記載された太陽光発電のFIT価格については、2022/1/28に開催された第75回の委員会が該当します。

資料2-2の「令和4年度以降（2022年度以降）の調達価格等についての委員長案」の資料に過年度および2023年度価格案の記載がされております。

太陽光の調達価格概要としては、10kW未満は1円下がって16円/kWh、10kW以上50kW未満は1円下がって10円/kWh、50kW以上250kW未満は0.5円下がって9.5円/kWh、250kW以上は入札というような感じになります。

調達価格の下落については、再エネ設備コストの下落等の導入のしやすさにも依存しているため、しょうがないところです。

それでは大規模事業者はどうなっていくのかというと上記の通りFIP (Feed-in Premium)制度が開始されます。このあたり詳しくなかったので、しっかり確認していきたいと思いました。

2.FIP (Feed-in Premium)制度とは

同委員会の参考資料にてFIP制度の説明資料がありました。仕組みとしては、再エネ発電事業者が売電した際に、プレミアムが上乗せされるという制度のようです。そしてその際のプレミアムは基準価格と参照価格を基に決定するとなっています。

つまりある基準額が設定されたうえで、事業者見込み収入を参照価格とした際に、差分はプレミアムとして得ることができるという制度のようです。

FITは固定価格であったため電力料金とのリンクはされておりませんでしたが、FIPの場合は電力価格とリンクした形での運用が期待できるようですね。

参照価格も計算で決定するようであり、そのあたり含めてFIP制度の解説は以下経済産業省の特集の記載がわかりやすかったので、引用とさせていただきます。

今回はここまでです。再エネは総合的な導入施策あたりは結構理解できるのですが、FIT制度関係は再エネ電力売買の知識がないことから理解することが難しいですね。（概要を理解するので精一杯でした…）

引き続き脱炭素関係の様々な分野のことを記述していきたいと思ってますので、チェックいただけますと幸いです。