「中国の成長戦略は再調整されるのか　3期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」（こちらをクリックすると、pdfがダウンロードされます。）
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なお、３月１５日には、本号執筆者によるウェビナ―も開催予定です。
「党大会後の習近平体制」を論じる（ご案内リンク）

以下、私の論考の要旨を貼り付けます。

• 中国経済はいまゼロコロナ政策による経済停滞という急性症と不動産問題という、より深刻な慢性症を患っている。不動産やインフラ建設は中国経済の成長に大きな役割を果たしてきたが、依存しすぎたツケが経済のさまざまな面に噴出している。

• 習近平政権は借金・投資頼みの成長からの脱却を目指しては挫折を繰り返してきた。2年前に再燃した不動産バブルにも厳しい引き締めを行ったが、これが想定外の成長急落をもたらした結果、バブル崩壊後の日本のように、財政で穴を埋めざるをえなくなっている。

• 積年の過剰投資、過剰負債が富の配分を歪めたことは、貧富格差の拡大、成長果実が成長セクターに回らない（→中所得国の罠）などの弊害も生んでいる。問題の抜本的解決には痛みを伴う改革が必要だが、実行は難しいだろう。

• 党大会で「二つの百周年」「2035年までに1人当たりGDPを中等先進国並みに引き上げる」と謳った習近平3期目政権だが、実際には成長の持続が難しい局面に直面している。