朝鮮半島で同族同士での殺し合い！　李氏朝鮮時代に祖先返り！
日本を巻き込まないでくれ！　

　　　　　　　皇紀2682年10月18日
　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　政治研究者　田村　司

北朝鮮「ミサイル連発」で「レッドライン」を超えた！韓国「核保有論」急浮上ではじまる「新たな戦い」のヤバすぎる中身

武藤 正敏 - 

異次元の様相を呈してきた北朝鮮の核ミサイル問題。
金正恩氏は、トップ就任10年目となる今年4月、国家核武装の完成を宣言した。
すでに「戦略核」から「戦術核」に重点を置き始め、単なる保有だけではなく、使用も念頭に置いた核政策に転換しつつある。
そうした中で、ついに韓国でも「核保有論」が浮上し、アメリカとも協議を始めているようだ。
朝鮮半島は一触即発の火薬庫と化してしまうのか。その最前線をレポートしよう。

レッドラインを越えた北朝鮮の核脅威

在韓米軍が朝鮮半島に戦術核を保有していた時期があった。
米国は１９５８年から在韓米軍に戦術核を配備し、１９６７年には９５０個で最多となった。しかし、冷戦終了後、戦術核は急速に減少して言った。そして盧泰愚大統領は９１年１２月１８日「核不在宣言」を行ったことで、北朝鮮も「南北非核化共同宣言」に合意した。これに基づき核兵器の製造・保有・使用が禁止され、在韓米軍の戦術核は朝鮮半島から撤去された。
韓国は合意を遵守し、非核化協議のたびに、非核化共同宣言を強調してきたが、北朝鮮はこれを無視し、核開発を続けてきた。
しかし、今年に入ってから一層深刻さを増す北朝鮮の核の脅威が韓国の戦術核再配備論に火をつけた。
北朝鮮は移動式発射車両と潜水艦、列車を活用したミサイル発射に続いて貯水池からも戦術核を装備できるミサイルを発射するなど北朝鮮の核ミサイル開発は「レッドライン」を超えたのだ。

そして７回目の核実験の準備も整ったと言われている。それがどのようなものになるかは明らかでないが、１発のメガトン級の核実験か、戦術核に適応したもののいずれかと言われている。
北朝鮮の労働新聞は、先月２５日から１０月９日まで、金正恩国務委員長をはじめ党中央軍事委員会構成員が出席した中で、「朝鮮人民軍戦術核運用部隊」の軍事訓練を実施したと明らかにした。
こうした訓練は、韓国全域の指揮体系と港湾、空港など主要施設を目標にした事実上の「先制戦術核攻撃」訓練と言われており、外交関係者の間ではすでに「有事の際、北の対南攻撃は言葉だけの脅迫ではなく実質的な脅威」という懸念が高まっている。

韓国与党から「再配備論」が浮上

戦術核再配備論が急浮上した背景には、北朝鮮の核ミサイルの高度化を「３軸体系」（先制打撃「キルチェーン」、韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）,大量反撃報復（KMPR)など通常兵器を活用した防衛）で抑止するのに限界があるという判断が強まったためである。
国民の力鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長１２日、「朝鮮半島非核化共同宣言は廃棄されるべきだ」北朝鮮は非核化共同宣言から３０年余りの間にプルトニウム、ウラン核爆弾を核武器庫に積んで、ICBMまで保有した」「金正恩委員長は１０月１０日の労働党創建日に『戦術核運用部隊』を公開した。大韓民国の港と空港が攻撃目標だと明らかにした。いつわれわれの頭上に核爆弾が落ちるか分からない」と述べ、戦術核配備の必要性を説いたである。

また別の与党関係者は、「北の核の脅威を効果的に抑止して対抗するために、あらゆる可能性を開いて米国と協議すると聞いている」「議論のテーブルから戦術核再配備問題を除くいかなる理由もない」と述べた。これ以外にも与党関係者の間からは戦術核配備を求めるさまざまな声が高まっている。

韓国、アメリカで協議開始か？

１３日付朝鮮日報によれば、北朝鮮が７回目の核実験を強行した場合、韓国政府は米国の拡張防止（核の傘）を「米国の戦術核を韓国と共有するレベル」まで強化するよう米国政府に求め、さまざまな方式が検討されていることが明らかになったという。
韓国政府高官は「北朝鮮が７回目の核実験を強行すれば、これは１-６回目の核実験の時とは脅威のレベルやその意味合いが完全に異なる」「これまでとは違った朝鮮半島における安全保障環境の現実に合わせ米国の拡張抑止を画期的に強化する方案を米国側と協議している」と述べている。
尹大統領も11日記者団の朝鮮半島への戦術核再配備に関連する質問に対し「わが国と米国のいろいろな意見を傾聴して確かめている」と述べ、あいまいな戦略を駆使した。
尹大統領は、５月２３日にはCNNのインタビューで「戦術核再配備の可能性を排除しており、戦術核に対する姿勢の変化がうかがえる。
韓国政府は、戦術核の在韓米軍基地内の配備のほかにも、「核兵器を搭載した米空母艦隊や原子力潜水艦など、米国の戦略資産を朝鮮半島周辺の常時配備する方案」も米国と協議中だという。
これによって核保有と同じレベルの抑止力を確保しようとするものである。

米国の戦略爆撃機や空母艦載機などは低威力核兵器を積んで爆撃が可能だ。
代表的戦術核兵器のB６１を改良した最新型B６１-１２は正確度を高める一方で破壊力を低く抑えた。もう一つの低威力核兵器としては５キロトン級の巡航ミサイル「トマホーク」もある。
韓国軍では、F35K,F15Kなど戦術核爆弾を投下できる韓国空軍の戦闘機をグアムやハワイなどに派遣し、核投下訓練を行うことも核共有の一つの策として浮上して言うという。

戦術核配備には米国の同意が不可欠

戦術核配備の目的は、有事に米国は実際に核兵器を使うかもしれない」という恐怖を与え、北朝鮮に対する核抑止力を強化するという意図だと説明している。
「戦術核再配備を検討」と言及するだけで北朝鮮に圧力を加えるカードになり得るとする見方もある。しかし、北朝鮮はそのように理性的に判断する相手ではないだろう。
韓国内に戦術核を配備すれば、北朝鮮は核開発を加速化させル方向に動くのではないか。それは非核化とは逆行するものである。しかし、北朝鮮が核を使用すればそれ以上の報復を受けるとの恐怖は核の使用を思いとどまらせるかもしれない。
戦術核が再配備されれば核拡散防止条約上の論争を呼ぶだろう。韓国が独自に核武装する場合には国際社会からの制裁の対象となり、大統領室の幹部も「検討していない」と明言している。あくまでも在韓米軍への配備である。
戦術核は在韓米軍が基地内で運用するものであり、戦術核の再配備が現実化するには米国の同意が必要である。
しかし、歴代の米政権は戦術核再配備には慎重であった。米国の立場では朝鮮半島だけでなく国際社会全体を念頭に置いて判断する必要があるからである。
現政権でも、」米国国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報担当調整官は11日の記者会見で「われわれは依然として外交的な道があると信じる」「バイデン政権は中国及びロシアと核縮小交渉を進める」として核不拡散政策に傍点を撃っている。

とはいえ、最近の北朝鮮の行動には大きな懸念が芽生えている。
米国は既にウクライへのロシア侵攻に多大な負担を負っている。さらに北朝鮮が冒険的な行動を取ることは望んでいない筈である。米国が朝鮮半島の状況をどう判断するかで、朝鮮半島への戦術核の配備如何が決まるであろう。

韓国国民はどう反応するか

尹大統領にとってもう一つの課題が世論の理解をどのように得るかである。
大統領室の関係者は「われわれが一世代にわたり守ってきた原則を変更する場合、国民にどう説明して共感を得るかが重要だ」と述べている。
この関連で参考となるものは、ソウル大統一平和研究院が韓国ギャラップに依頼し、７月１日から２５日の間に行った世論調査である。
この調査では、韓国の核武装に賛成は55.5％と昨年から10％急増している。それだけ韓国国民の間に北朝鮮に対する不安感が高まっている証拠だろう。
それ以外にも、北朝鮮の非核化の可能性について、核放棄は不可能とする回答が92.5％と圧倒的な多数となった。また、北朝鮮が武力挑発を行う可能性があるとの回答が、60.9％となり、昨年の56.3％を上回った。
全体として　政府の対北政策に満足とするものは45.5％であった。これは、18年の64.4％から、19年55.6％、20年36.3％、21年34.4％と文在寅政権の間下落し続けたのが尹政権になって反転したものである。
しかもこの調査は北朝鮮の９月に入ってからのミサイル連射の前であり、現在は危機感はより高まっているだろう。

しかし、現実に再配備するとなった場合の国内の世論がこのようになるかは分からない。実際に配備するとなれば、国民に対する丁寧な説明が必要となろう。
さらに連載記事『在韓米軍が「斬首作戦」を公開…！ 焦る金正恩の「大暴発」で、日米韓と北朝鮮・中国に起きる「ヤバすぎる現実」…！』では、北朝鮮をめぐる国際事情の“最前線”をレポートしよう。

参考文献・参考資料

北朝鮮「ミサイル連発」で「レッドライン」を超えた！韓国「核保有論」急浮上ではじまる「新たな戦い」のヤバすぎる中身 (msn.com)