労働の対価又は消費電力の対価として支払われる（マイニング）の仮想通貨・暗号資産はどの様な価値・付加価値が有るのだろうか？　未だに甚だ疑問が残る。「ブロックチェーン」というシステム上の帳簿の維持のための労力と電力消費と設備投資の対価が「仮想通貨という本当の仮想の通貨」で誤魔化したものと吾輩は認識している。法定通貨の裏付けと法定通貨が保証されているなら安心できるが・・・。だから、その仮想通貨には担保・保証が無いのである。以前掲載したブログがあるのでそれをご覧の上報道記事を読むとどの様な落とし穴に嵌ったかがわかる。

　　　　　　　　　　皇紀2682（令和4年）年6月22日
　　　　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　　　　政治研究者　田村　司

はじめに

以前掲載したブログのURLを載せている。これらをさらりと目を通して報道記事を読むと理解が深まることであろう。

資金決済に関する法律｜条文｜法令リード (hourei.net)

やさしい法律講座ⅴ45「資金決済に関する法律(暗号資産・仮想通貨）」｜tsukasa_tamura｜note

政治講座ｖ96「暗号資産・仮想通貨の実態と詐取事件」｜tsukasa_tamura｜note

元銀行員田村の解説「Fintech(フィンテック)とブロックチェーンの技術」副題「仮想通貨の最新情報」 | Orange Law Office Blog Ò オレンジ法律事務所

元銀行員の田村が語る「通貨と仮想通貨」 | Orange Law Office Blog Ò オレンジ法律事務所

他のブログ（藤田聖典氏掲載記事）
商品券を発行する際に気を付けるべきこと　資金決済法｜藤田 聖典 KIYONORI FOUJITA｜note

ビットコイン暴落シナリオ「デススパイラル」は気候変動を遅らせる希望と専門家

2022/06/18 20:00

ハイペースで進むインフレに対応すべく、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)やEUの欧州中央銀行(ECB)が相次いで政策金利の引き上げ(利上げ)を発表しており、景気が冷え込むとの懸念からビットコインが年初来安値を更新するなど、2022年に入ってからの仮想通貨市場は大きな変動が続いています。
仮想通貨の下落によりマイニングが行われなくなり、仮想通貨が投げ売りされてさらに価格が下落する「デススパイラル」が気候変動に与える長期的な影響について、専門家が前向きな意見を寄せています。
Cryptocurrency price collapse offers hope for slowing climate change – here's how https://theconversation.com/cryptocurrency-price-collapse-offers-hope-for-slowing-climate-change-heres-how-183143
イギリス・ノーザンブリア大学で人文地理学と国際開発について教えているピーター・ホーソン氏によると、ビットコインやイーサリアムがピーク時の3分の1の価格に下落した背景には、複数の要因があるとのこと。具体的には、欧米諸国の利上げや長引くパンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻やドルとペッグされているはずの仮想通貨「Terra(LUNA)」の崩壊などです。
価格が99.99％下落した仮想通貨の「Terra(LUNA)」に一体何があったのか - GIGAZINE
もし仮想通貨市場が長期にわたって低迷した場合、ビットコインの価格がゼロに向かって急落する現象が起きる可能性があると、ホーソン氏は考えています。なぜなら、ビットコインの価格が下がるとマイニング業者の利益が減少し、ついにはマイニングで得られる仮想通貨の価値がマイニングのコストを下回る転換点を迎えるからです。 マイニングで採算が取れなくなると、マイニング業者は仮想通貨事業から撤退します。その時、保有していた仮想通貨を売却するため、元から下落していた仮想通貨がさらに下落し、これによってマイニング業者の撤退がさらに加速します。このように、仮想通貨の下落とマイニング業者の撤退がドミノ倒しのように連鎖的に発生する現象は、仮想通貨業界で「デススパイラル」と呼ばれているそうです。 これまでにも、ビットコインの価値がマイニングのコストを下回ったことが何度かありますが、ハッシュレートに長期的な影響はありませんでした。しかし、ビットコインを大量に保有している大口投資家、特に高値でビットコインを購入してしまった投資家は損失を抱えているため、相場が低調なまま続けばビットコインを手放す可能性が高まり、急落のリスクも上昇していきます。
仮想通貨の下落は、投資家やビットコインを法定通貨にしているエルサルバドルのような地域の人々にとっては頭の痛い問題ですが、ホーソン氏は「仮想通貨の損失は気候にとっては利益かもしれない」と考えています。これは、ビットコインなどの仮想通貨がプルーフ・オブ・ワーク(POW)という方式を採用しているのが理由です。 POWでは、世界中にあるマイニング専用の機器が暗号を計算する競争を繰り広げており、もう1つの代表的な方式であるプルーフ・オブ・ステーク(POS)より大きな電力を消費しています。例えば、ビットコインのネットワークは1年間で118.47テラワット時の電力を消費しており、これはアメリカ中にある全ての冷蔵庫の消費電力を上回っているとのこと。 大手マイニング業者の中には、再生可能エネルギーでマイニングしていることをうたっている企業も存在していますが、具体的にどれほどのマイニング業者が再生可能エネルギーを使っているかは統計によって異なります。ビットコインのマイニング業者が組織している業界団体のBitcoin Mining Councilが、2022年に全てのマイニング業者の約半数を対象に行った調査では、「原子力発電を含む再生可能エネルギーの使用量は全体の58％」と報告されました。一方、オランダ・アムステルダム自由大学の研究者らは、2022年3月に発表した調査報告の中で、「ビットコインのマイニング業者のうち再生可能エネルギーを使用しているのはわずか25％で、60％以上が石炭と天然ガスに頼っている」と指摘しています。 こうした点から、ホーソン氏は「仮想通貨の価格が高ければ高いほど、マイニング競争に勝つためのコストがもうけを上回るまで消費される電気は多くなります。逆に、ビットコインの価格が下がれば、ビットコインのマイニングのためにエネルギーを浪費する経済的なインセンティブは低くなるはずです。これは、理論的には気候変動にとっていいことです」と述べました。

仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ、資産売却も検討＝ＷＳＪ

2022/06/20 07:49

［１７日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１７日、暗号資産（仮想通貨）ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルが資産売却や他社による救済を検討していると報じた。金利が上昇する中、投資家によるリスク資産売却を背景に、仮想通貨市場は大打撃を被っている。交換所大手のコインベースなどは１０００人規模の人員削減を余儀なくされている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１６日、スリー・アローズ・キャピタルが先週末にマージンコール（追加証拠金の要求）に応じることができなかったと報じていた。

仮想通貨の下落、懸念が現実化 構造的問題示す＝ＢＩＳ

2022/06/22 08:23

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、暗号資産（仮想通貨）市場の最近の混乱について、以前から警告されていた分散型デジタルマネーの危険性が現実になっていることを示す動きだと指摘した。
ＢＩＳのカルステンス総支配人はステーブルコインの「テラＵＳＤ」や「ルナ」の価格崩壊、ビットコインの７０％値下がりについて、構造的問題を示す現象だとロイターに述べた。
税金を財源とする準備金を活用できる、政府を後ろ盾とした権限がなければ、いかなる形のマネーも最終的に信頼性に欠けるとした上で「これまでに指摘されてきた弱点が、ほぼ全て現実のものになった」と語った。不良債権問題が世界的な金融危機に発展した際のような金融システム全体の危機は予想していないものの、損失は大規模になるとし、仮想通貨業界の透明性の低さが不確実性を高めるとの見方を示した。

暗号資産取引益の脱税疑いで再逮捕

共同通信社 2022/06/21 11:51

　暗号資産取引で利益を得た2人と共謀し、所得税計約7600万円を脱税したとして東京地検特捜部は21日、所得税法違反容疑で多和田真一容疑者（71）らを再逮捕した。容疑者はドバイに本店を置く会社で脱税を請け負っていたとみられる。

暗号資産取引で脱税“指南”ドバイの貿易会社代表ら再逮捕

日テレNEWS 2022/06/21 19:19

暗号資産の取引をめぐり脱税を指南したとして東京地検特捜部は21日、ドバイの貿易会社の代表の男らを再逮捕しました。

所得税法違反の疑いで再逮捕されたのは、ドバイの貿易会社「KPT General Trading」の代表・多和田真一容疑者ら2人です。また、顧客で会社役員の佐藤俊彦容疑者ら2人も逮捕されました。

特捜部などによりますと、多和田容疑者は、佐藤容疑者らが保有していた暗号資産の売却益を脱税する手口を指南し、所得税あわせて約7600万円の脱税に関与した疑いがもたれています。

関係者によりますと、多和田容疑者は日本との税制の違いを利用し、ドバイの貿易会社が佐藤容疑者らの暗号資産を保有しているかのように装い、取引で得た利益を少なく申告するなどしていたということです。特捜部は多和田容疑者らの認否を明らかにしていません。

参考文献・参考資料

ビットコイン暴落シナリオ「デススパイラル」は気候変動を遅らせる希望と専門家 (msn.com)

ビットコイン（仮想通貨）のマイニングとは？仕組みや始め方・やり方をわかりやすく解説 (minkabu.co.jp)

仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ、資産売却も検討＝ＷＳＪ (msn.com)

仮想通貨の下落、懸念が現実化 構造的問題示す＝ＢＩＳ (msn.com)

ビットコイン下落から利益狙えるＥＴＦ、取引開始－底値リスクも (msn.com)

暗号資産取引益の脱税疑いで再逮捕 (msn.com)

暗号資産取引で脱税“指南”ドバイの貿易会社代表ら再逮捕 (msn.com)

やさしい法律講座ⅴ45「資金決済に関する法律(暗号資産・仮想通貨）」｜tsukasa_tamura｜note

商品券を発行する際に気を付けるべきこと　資金決済法｜藤田 聖典 KIYONORI FOUJITA｜note

元銀行員田村の解説「Fintech(フィンテック)とブロックチェーンの技術」副題「仮想通貨の最新情報」 | Orange Law Office Blog Ò オレンジ法律事務所

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