政治講座ｖ175「盗人猛々しいとはこのことだ」
核兵器がない悲しさか。
核兵器の使用を示唆しながらの世界を恫喝。
国際条約を一方的に破り、北方領土を不法に侵略し占拠している国。
クリミア半島を侵略、そして又、屁理屈でウクライナ侵略している。約束（条約）を守らないそんな国であるから、武力でしか問題を解決できない浅はかな国であることが露呈した。平和的な交渉を中断するとは、やはり信用ならぬ国である。盗人猛々しい。日本の周りの国は約束を守らない国は他にもある。今回はこの件について解説する。
皇紀2682年3月23日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
理解を深めるために、日本の国内法の民法の「占有」と「所有」について解説する。 いくら自分の物（所有）でも、勝手に他人が占有している自分の物でも勝手（自力救済）に取り返してはいけないのです。ちゃんと手順を踏む必要がある。
（占有権の取得）第百八十条 占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。
現実の引渡し及び簡易の引渡し）第百八十二条 占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする。２ 譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる。
（即時取得）第百九十二条 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
（占有保持の訴え）第百九十八条 占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴えにより、その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができる。
（占有保全の訴え）第百九十九条 占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより、その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。
（占有回収の訴え）第二百条 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。２ 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。
（占有権の消滅事由）第二百三条 占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない。
刑法（他人の占有等に係る自己の財物）第二百四十二条 自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。
（窃盗）第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（横領）第二百五十二条 自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。２ 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）第二百五十三条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）第二百五十四条 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
詳細は次のブログで解説しているのでご参考まで。
やさしい法律講座ⅴ5 副題 物の占有と所有｜tsukasa_tamura｜note
やさしい法律講座ⅴ37 副題 他人の占有物等に係る自己の財物（刑242条）の保護法益｜tsukasa_tamura｜note
領土の権原
各国政府は、係争地の実効支配を確実にしたり、その領有や返還を実現したりするため、国内外世論への訴えかけ、法的な理論武装、外交交渉や国際司法裁判所への付託、戦争など様々な手段をとる。
領土問題について、個人が自国政府と異なる見解を示した場合、世論の批判を受けるだけでなくロシア連邦のように法的な罪に問われる国もある（2014年3月の刑法改正による）ロシア連邦がウクライナ侵略による武力による実効支配（侵略）に反対する国民に対しても法的な罪を問う法律が成立した。
領土権を主張する根拠、すなわち領域権原として、歴史的には以下のようなものがある
時効（土地を領有の意思を持って相当期間平穏公然に統治することで領有権を取得する場合）
国際領土紛争では、「国家権能の平穏かつ継続した表示」という権原を基準に判定される場合が多い。
消極的領土問題
領土問題、領土紛争となるには2つ以上の国家間で領域に対する領土権の主張（要求）が必要であるが、一方で国際関係上、当該領域に対する領土権は主張しないが、国家承認の文脈において「その領域の領有は認めない」とする立場を表明する事がある。
国際司法裁判所への付託
領土問題は当事国同士での外交で解決されるのが望ましいが、当事国間で解決することが困難な場合には、国際司法裁判所 (ICJ) への付託ができる。もっとも国際司法裁判所への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができず、つまり強制管轄権はない。ただし、双方の当事国が義務的管轄権受託宣言を事前に行っている場合には例外的に付託される。
中世の事件に依拠した間接的な推定でなく、対象となる土地に直接関係のある証拠が優位。中世の権原は現代的な他の権原に置き換えられるべき。
徴税・課税、法令の適用、刑事裁判、登記、税関設置、人口調査、亀・亀卵採捕の規制、鳥の保護区設定、入域管理、難破事件の捜査などが、国家権能の表示・実効的占有の証拠となる。紛争が発生した後の行為は実効的占有の証拠とならない。
住民による行為は国家の主権者としての行為ではない。
条約上の根拠がある場合にはそれが実効的占有に基づく主張に優越する。
国は、相手国に向かって行った発言と異なる主張はできない。
相手国の領有宣言行為に適時に抗議しないと領有権を認めたことになる。
歴史的、原初的権原があっても相手国が行政権行使を重ね、相手国の主権者としての行動に適時に抗議しなければ主権が移ることがある。
発見は未完の権原である（実効的占有が行われなければ領有権の根拠にならない）。
地理的近接性は領有根拠にならない。領海内の無人島が付属とされることはある。
地図は国際法上独自の法的効力を与えられることはない。公文書付属地図が法的効力を持つ場合や信頼に足る他の証拠が不足するときに一定の証拠価値を持つ場合はある。
世界各地の領土問題
領土問題のある地域（当事国）で記述。カッコ内の先頭の国が当該地域を実効支配していることを示す。
東アジア
東アジアの領土問題 （ 韓国Vs日本 竹島）
竹島（独島）は日本の領土と把握されている
択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島（ロシアＶｓ日本）
1855年の日露和親条約以降大日本帝国領だったが、第二次世界大戦末期にソビエト連邦が日ソ中立条約を一方的に破棄して侵攻し、占領。ソ連解体後はロシアが継承した。日本はこれら4島を北方領土と呼称し、返還を要求している。
なお、色丹島と歯舞群島については1956年の日ソ共同宣言で日露間の平和条約締結後に日本に引き渡すことが宣言されているが、未実現。
北千島・南樺太（ロシア）
北千島・南樺太ともに大日本帝国に属したが、サンフランシスコ平和条約（第2条C項）により、日本は千島列島・南樺太及びこれに近接する諸島の権利・権原及び請求権を放棄する事を認めた。前項で述べた通りソ連側は第二次世界大戦の結果獲得した領土のひとつと主張するも、アメリカなど西側諸国はソ連が同平和条約に調印しなかったためソ連による両地域の領有は認めていない立場である。
日本政府も「ロシアが実効支配し、他に北千島や南樺太に対する領土権の主張をする国家は存在せず、帰属問題（承認問題）だけが未解決という状態が継続している」という立場をとっている。
竹島（韓国・北朝鮮・日本）
1905年に日本が編入したが、第二次世界大戦後の日本の主権回復直前に韓国が軍事占領し、現在も「軍国主義時代の日本が強制的に編入した島」であったとの主張の下で実効支配しているが、日本も領有権を主張している。また、朝鮮半島全体の領有権を主張する北朝鮮も「民族固有の領土」として竹島の自国への帰属を主張している。
日本側は韓国に対して3回にわたり国際司法裁判所 (ICJ) への付託を提案しているが、韓国側は「独島に領土問題は存在しない」との見解により、その都度これを拒否している。なお、韓国が日本の保護国となる以前の1889年発行の大韓帝国の教科書には「竹島（独島）は韓国領でない」記述が記され、韓国・北朝鮮側の主張には根拠が薄いことが指摘されている。
尖閣諸島（日本・中国・台湾）
琉球処分以降日本が領有してきたが、1970年に国際連合が尖閣諸島周辺の鉱物資源の存在について報告書を提出して以降、中華人民共和国・中華民国（台湾）が領有権を主張。日本側は尖閣諸島に領有権問題は存在しないとの立場である。
盗人猛々しい相手の理不尽な発言は次の通り
日本との平和条約交渉を中断して、ロシアは「非友好的」と制裁に反発した。そして、共同経済活動も協議離脱
2022/03/22
ロシア外務省は２１日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと表明した。
ロシアのウクライナ侵攻で日本が対ロ制裁を科したことへの対抗措置で、北方四島への日本人のビザなし渡航も停止。北方四島での共同経済活動に関する協議からの離脱も発表した。ロシア外務省は平和条約交渉に関し「公然と非友好的な立場を取り、わが国の利益を損なおうとする国と２国間関係の基本文書の調印を協議することは不可能だ」と主張した。長年の懸案である北方領土問題の交渉中断で、日ロ関係が一段と冷え込むことは避けられない。在ロシア日本大使館の当局者は、「一方的に継続しないという決定は極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と強調。「ウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みで国際秩序の根幹を揺るがす」と批判した上で、「（一連の措置を）一方的に発表し、責任を日本側に押し付けようとすることに強く抗議する」と述べた。
ロシアが平和条約交渉の中断を表明 北方領土ビザなし交流も停止に…
テレ朝news 2022/03/22 06:13
ロシア外務省は日本の経済制裁に対して日本との平和条約交渉の中断を表明しました。北方領土でのビザなし交流も停止するとしています。ロシア外務省は21日、「日本政府の決定に対する対抗措置」とする声明を発表しました。この中で、ロシアの国益を害する国と交渉はできないとして、「平和条約交渉を継続するつもりはない」と述べました。北方領土を巡り、1992年から続く旧島民の墓参りなどを目的としたビザなし交流の停止も表明しました。日ロ間で協議を進めてきた共同経済活動からも撤退するとしています。ロシア外務省は声明で、二国間関係を損なった責任はすべて反ロシア的な政策を行っている日本側にあるなどと主張しています。日本政府はこれまでに、「最恵国待遇の停止」などロシアへの厳しい経済制裁を打ち出しています。
ロシア 日本との平和的交渉中断 制裁に反発 ビザなし交流も打ち切り
FNNプライムオンライン 2022/03/22 06:36
ロシア外務省は、日本からの制裁への対抗措置として、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると発表した。ロシア外務省は21日、「日本との平和条約交渉を続けるつもりはない」などとする声明を発表した。北方領土の元島民によるビザなし訪問を打ち切り、北方四島での共同経済活動に関する対話からも撤退するとしている。ウクライナ情勢をめぐり、「日本がロシアに対して一方的に科した敵対的な制限に対する措置」だとしていて、「すべての責任は東京にある」と主張している。これに対し、日本の政府関係者は「日本への経済制裁はロシアも痛みをともなうため、国民に向けたアピールの第1弾として行ったものだろう」との見方を示している。
首相「極めて不当、受け入れられない」 ロシア交渉停止
平和条約交渉の停止通告を非難
2022年3月22日 10:14
岸田文雄首相は22日、ロシアが日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を停止すると表明したことに「極めて不当であり、断じて受け入れることができない。日本国として強く抗議をする」と述べた。同日の参院予算委員会で発言した。首相は「ウクライナ侵略に起因しているにも関わらず、日ロ関係に転嫁しようとしており受け入れられない」と強調した。「毅然と引き続き国際社会と協力しながら制裁、行動をしていかなければならない」と訴えた。その上で「北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的な日本の立場は変わっていない」と指摘した。経済産業相が兼務するロシア経済分野協力担当相について「名称や役割、役職の変更は考えていない」と語った。松野博一官房長官は22日の記者会見で、ロシアに強く抗議したと明らかにした。外務省の山田重夫外務審議官がガルージン駐日ロシア大使に伝えた。
平和条約交渉打ち切り「責任は日本に」 ロシア声明要旨
2022年3月22日 3:21
ロシアは21日、「日本政府決定への対抗措置についてのロシア外務省声明」を発表した｡要旨は以下の通り。
ウクライナ情勢に関し、日本がロシアに対して導入した一方的制限の露骨に非友好的な性格を考慮し、次のような措置を講じる。ロシア側は露骨に非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害をもたらそうとする国家との2国間関係についての基本的文書への署名を検討することが不可能であることから、現在の条件下では日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはない。1991年からのロシアの南クリール諸島（北方領土を指す）と日本の間でのビザなし交流と、1999年からの南クリール諸島の旧島民によるかつて住んでいた場所への最大限に簡素化された訪問に関する日ロ合意に基づく日本人のビザなし渡航停止を決定した。ロシア側は南クリール諸島での共同経済活動の整備に関する日本との対話から離脱する。ロシア側は黒海経済協力機構（BSEC）の分野別対話パートナーとしての日本の地位延長を阻止する。2国間関係と日本自身の利益への損失に対するすべての責任は、相互利益の協力と善隣関係の発展の代わりに、反ロシア路線の方を意識的に選んだ日本政府にある。
ロシアの平和条約交渉中断 「２国間の約束守ることが重要」と自民・茂木幹事長
2022/03/22 13:01
自民党の茂木敏充幹事長は２２日の記者会見で、ロシア政府が日本との平和条約締結交渉などの中断を表明したことについて「２国間で約束したことを守るのは国際社会で極めて重要であると強調したい」と批判した。
日本を含む多くの国がウクライナ侵攻を受けた対露制裁を実施している理由は「ロシアが国際法違反の侵略を行い、国際秩序を揺るがしかねない暴挙に出ているため」と説明した。その上で「仮に批判、制裁に対して、これまで行ってきた国際交渉を取りやめるなら極めて遺憾だ」と述べた。
駐日ロシア大使「日本に非友好的な行動をされている」
朝日新聞社 2022/03/22 18:38
ロシアが日本との平和条約交渉について「現状では継続する意思はない」との声明を発表したことを受け、外務省の森健良事務次官は22日、ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使を外務省に呼び、抗議した。
日本外務省の発表によると、森氏はロシアが「学校、病院、住宅などを破壊し、多数の民間人を殺傷し続けていることは許されない」と指摘。その上で「我が国としても米国・EU（欧州連合）などを含む国際社会と連携してロシアに強力な制裁を科すのは当然だ」として、「今般の事態を招いたのはロシア側だ」と述べた。
一方、ガルージン氏は面会後、記者団にウクライナ侵攻について「やむを得ずに開始したなど、ロシア側の立場を（森氏に）説明した」と主張。平和条約交渉を停止した理由について、「（日本に）非友好的な行動をされている以上、今の状況で（交渉を）続ける意図がない」と述べた。ロシア外務省の声明では、北方領土に関してソ連末期の1991年の合意で始まった「ビザなし交流」や、元島民らを対象にした99年からの「自由訪問」など、ビザなし渡航の停止も表明している。ガルージン氏は、86年に再開したビザなしでの墓参は停止していないとして、「我々は十分、人道上の側面に配慮している」と訴えた。
My Opinion.
ロシア連邦の政権は国民を弾圧して経済的にも不幸にしているように見える。日本いるYouTuberの意見によるとロシア社会は住みにくいとの感想。
ロシア連邦は世界を敵にしてどのように国民を幸せにするのであろうか。貧乏生活を国民に強いて、新興財閥オリガルヒだけが裕福な生活を満喫するのであろうか？
参考文献・参考資料
やさしい法律講座ⅴ5 副題 物の占有と所有｜tsukasa_tamura｜note
やさしい法律講座ⅴ37 副題 他人の占有物等に係る自己の財物（刑242条）の保護法益｜tsukasa_tamura｜note
日本との平和条約交渉を中断＝ロシア、「非友好的」と制裁に反発―共同経済活動も協議離脱 (msn.com)
ロシアが平和条約交渉の中断を表明 北方領土ビザなし交流も停止に… (msn.com)
首相「極めて不当、受け入れられない」 ロシア交渉停止: 日本経済新聞 (nikkei.com)
平和条約交渉打ち切り「責任は日本に」 ロシア声明要旨: 日本経済新聞 (nikkei.com)
ロシアの平和条約交渉中断 「２国間の約束守ることが重要」と自民・茂木幹事長 (msn.com)
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