まず「結婚しない若者が増えていることを憂う」と発言する自民党の政治家自体を憂う。

これは、自民党の政治の結果でしょ？

高度成長経済の後半から、それまで「男は仕事」、「女は家庭」という役割分担を敷いていた日本は、経済界からの「人手不足解消」の要請にこたえるために「雇用機会均等」という「新たな文化」・価値観」を生み出した。
欧米の「男女平等ムーブメント」に感化されたように見せかけたものだけど、実際は、家庭にこもっている女性を「労働力化」するための政策の一環だったと思う。

そのために学校教育さえも利用した。

それまで女子中心に学習させていた「家庭科」を「男女平等」の観点からという名目で、小学校から高校まで男女ともにカリキュラムに入れた。

その結果、僕らみたいな高度成長経済期に生まれ育った世代の男にはできない「家事」が、昭和後期以降生まれの男性には、少なくても知識的には「出来る」ようになったのだ。

そして、満を持して「雇用機会均等法」が制定され、それに伴い、共稼ぎなら「家事の分担は当たり前」という文化が創造された。

少なくとも、男の勝手な妄想の結果として、「仕事から帰ったら、美味しい料理が待っている家庭」、「家に帰ったら風呂が沸いている」、「いつも家が掃除されている」、「Yシャツ、スーツにはアイロンが掛けてある」・・・みたいな結婚の原風景は、過去の遺物になり去ったのである。

そういう時代に、「なぜ結婚するの？」

と思っていると、またまた空気が読めない自民党の政治家が、「結婚しないから子供が生まれない！」と大声で叫ぶ。

自治体ぐるみでお見合いイベントをするなど、「結婚」させるために必死になってきたわけだ。

が、既知の通り、婚姻数も激減し、結婚したい若者も減るし、子供が欲しいと思う若者も全人口の半数程度しかいないという。

あらゆる政策が、全く役立たずだったということだ。

僕は思う。
そもそも「結婚」の定義って何だ？

僕自身、社会に出てすぐ、結婚してほしいと言われた女性と結婚して、３３年間結婚生活を送った挙句、離婚してほしいと言われ離婚したという「結婚って何？」と思うひとり。

政府は、若者に、「結婚しろ！」というけど、それは「子供を作れ！」と同義語」であり、「結婚すれば、少子化が解消される」という低レベルな指示音痴の発想なのだ。

いつもいうのだが、まずは自民党政治を総括してみるべきだろ？

なぜ、結婚しない若者が増えたのか？

今ストレートなことを書くと、性差別だとかくだらない批判を浴びるから書かないけど、「男女」という２タイプの身体の構造が人類には存在するという根本を無視して議論しては駄目だと思っている。

それは置いておいて、

まずは、目先の問題として、いわゆる結婚適齢期の男女に、１組でも多く結婚してほしいのならば、彼らの祖父母や両親世代の再教育をすべきだ。

「男は仕事」「女は家庭」などという価値観は、今の適齢期の男女には、到底通用しないということを、自分たちの教育環境との違いをしっかりと理解させ、「空気の読めない発言をさせないこと」が重要だ。

せっかく恋愛関係になれた２人に、「いつ結婚するんだ？」とか、女性のみに対し「いつ仕事を辞めるんだ？」とか「得意料理は何？」とか「家事はできるの？」みたいな旧態依然とした質問は禁物である。

いまや、男が料理を作り、家事は分担する…なんて当たり前の時代なんだよ。

もっとも、我が家も、僕が料理を作り、子供のおむつを替え、できる限り家事を手伝ったけどね。

結婚って「家事を共有する」ってことじゃあないことは確かだよね？

政治家の諸君はそれがわかってないんだよ！