消えない留学生が（略
出入国在留管理庁は２６日、留学生の在籍管理が不十分な大学や専門学校による留学生受け入れを認めない運用を始めた。令和元年、東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっていることが発覚。政府が同年策定した再発防止の対応方針を踏まえ、入国に関する法務省令を改正した。
東京福祉大で所在不明となったのは、正規課程への準備段階に当たる「学部研究生」が多かった。これを踏まえ、大学の「研究生」や「聴講生」として日本語を学ぶ外国人には留学の在留資格を付与しないこととした。
（『産経新聞』2024年4月26日）
問題が顕在化したのが令和元年ですから、ほぼ5年越しで実運用といった所でしょうか、、真っ当な法の整備はそれなりに時間がかかるものですね。ちょうど青天井での留学生受入が社会問題化し始めていた時期でもありましたし、少しは落ち着くとよいのですが、、留学生がアルバイトを行う前提での時間割編成とか、今でもヤッテルのだろうか。
他国のように、留学生の就労を認めないようにすれば根本的な解決に近づきます。引き続き実現を目指します。
あとは、小野田議員も仰ってますが、、
・留学生の「週28時間就労（長期休暇時は40時間まで拡大）」の廃止
・留学開始時点で在学予定年数の学費・生活費が担保されている確認の徹底
の2点の対応を行うだけでも大分質は変わってくるのではないかと、、それこそ「日本にとっての宝」と呼べるように。
外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。
（『産経新聞』2024年4月5日）
在留資格となるとこちらとの関連性も気になってしまいますが、、相互がうまく連携できるよう期待しておきたいところです、、偽造在留カードの噂も事欠かないですしね。
加害防止では、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」創設などを明記。
（『産経新聞』2024年4月25日）
それと「教育」との切り口ではこちらの「日本版DBS」も気になっているのですが、大学、大学院などの高等教育機関までは入らないのかな。ここ最近ですと、アカハラなんて言葉も浸透してきてますし、教育機関全般に広げてほしいところですが、今後検討されていったりもするのかな。。
と思っていても、このあたりの教育を整理していく方が先ですかねぇ、、国籍問わずに、郷に入りては郷に従え、和して同ぜず、です。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？