何日か前から富士山が厚化粧になりました。真っ白で、冬本番を思わせます。

まだまだ寒い日は続きますが、今回は、新年度、４月からのある金額に関わる話です。
 

🌱「実質的に目減り」

先日、ニュースや新聞で目にした方もいらっしゃるかもしれません。
来年度（令和６年４月から）の年金額改定について、公表されました。
 
物価は3.2％上昇したのに対し、年金額は2.7％引き上げ。
年金額が物価ほど上がらない。この差、0.5％が実質的に目減りと言われています。
（金額にすると、月6～7万円の年金額で、月額300円ほどが目減り分という計算になります）
 
なぜ、目減りされてしまうのか？
ざっくり、簡単に書いてみます。仕組みは２段階に分かれます。

🌱①賃金が物価ほどには伸びていない

年金額には、物価だけではなく、現役世代の賃金変動率（厳密には「名目手取り賃金変動率」）も関わってきます。

賃金も上昇しているのですが、
 
・物価も賃金も共に上昇
・物価上昇率＞賃金上昇率
 
の場合には、賃金上昇率に合わせるという決まりになっています。

今回は、
物価：＋3.2％
賃金：＋3.1％
であったため、賃金の3.1％が優先されます。

🌱②現役世代の人数や平均寿命も関係ある

公的年金というのは、あくまでも社会保障です。
現役世代の保険料で、受給世代の年金が支えられているというのが基本です。
 
たしかに、年金額は加入していた期間や給与額に応じて、変わってきます。
しかし、積立して取り崩すというものではありません。だから、受けられる期間は一生涯。そして、物価が変動しても価値が変わらないよう、年金額もそれに合わせることになっています。
 
社会保障で、現役世代によって支えられているといっても、現役世代の人口は減少。また、平均寿命が延びるのはめでたいことでしょうが、それだけ年金の総支給額も増えていきます。
将来、現役世代が年金を受けるときに、どんな影響があるのか……。何となくマイナスの方向へ考えてしまうかもしれません。

そこで、物価・賃金が共に上昇しても、ブレーキがかけられるかのようにして、これらの要素も年金額に加味されます。
「現役世代の被保険者数はどれだけ増減しているのか」
「平均余命はどれだけ伸縮しているのか」
詳細は省きますが、これらの率を合わせると、年金財政にとって▲0.4％とされています。
 
先ほどの賃金＋3.1％より、この0.4％が差し引かれます。
結果、＋2.7％。
これが今回の年金額の改定率です。
 

🌱現役世代も厳しいです……

国民年金の保険料も引き上がります。
２年前納の制度があり、令和７年度の分まで公表されています。
 
１ヵ月あたりの保険料額の推移をみてみると……。

令和５年度　16,520円
　　　　　　　↓（＋460円）
令和６年度　16,980円
　　　　　　　↓（＋530円）
令和７年度　17,510円
 
この２年間で、１ヵ月1,000円上がることになるんですね。
会社勤めの方の厚生年金の保険料率は変わりませんが、フリーランス、フリーターで仕事されている方にとっては厳しいことです。

割引制度のある前納を活用という方法もあります。
前納については、昨年のものですが、参考になさってください↓↓
改めて書けるときがあれば書きます👩‍💼