老齢年金の制度というのは、

年を取る→働けなくなる→収入がない→保障しましょう

ということが目的です。
そのために、年金と給与が多い場合には、年金が一部カット（支給停止）という仕組みになっています。

年金はきちんと受け取りたい。
でも、働きたい……。
どちらを取るべきか、悩むところです。

ただ、この年金カットの仕組みですが、厚生労働省の推計（下図参照）によると、実際に対象となる方は15～17％程度。全額支給停止の方は、7～8％です。
ほとんどの方は全然、カットされずに済んでいます。

※60代前半の方は、昨年（令和４年）４月以降、金額の条件が緩和されました。
 

では、どのような場合に、年金がカットされるのでしょうか？
 

（１）社会保険に入っていますか？

大前提として、社会保険に加入している方のみ対象です。

パート・アルバイトで、時給や日給がすごく良いとしても、社会保険に加入していなければ、そもそもカットの対象にはなりません。
自営業の方も同じです。
 
会社が日本年金機構に届出を提出するのは、社会保険に加入されている人の分だけです。給与がいくらなのかという情報が把握されないので、カットのしようがありません。

ただし、70歳以上の方は異なります。厚生年金に加入できなくなりますが、70歳以前から引き続き同じような時間数で働いている方は、対象となってくることがあります。
 

（２）いくら以上あるとカットされるのか？

かなり大雑把に言うと、

①年金の１カ月当たりの額（２カ月に１度、振込されている金額の半分）
②給与の平均月額
③ボーナスを１カ月当たりに換算した金額

これらの合計が基準額（令和４年度＝47万円　令和５年度＝48万円）を上回った場合がカット対象です。
いくらカットされるのかというと、上回った金額の半分です。

どうあがいても47万円（令和5年3月まで。令和5年4月からは48万円。以下同じ）は超えない……、ということであれば、お話はここまでです。

話を分かりやすくするため、簡単に書きましたが、実際には細かな基準があります。微妙な方、超えそうな方、あきらめるにはまだ早いです。次もご覧ください。
 

（３）いくら以上あるとカットされるのか？　～厳密な話～

①年金の１カ月当たりの額
”年金”と一口に言っても、さまざまな部分から成り立ちます。
そのうち、47万円の計算対象となるのは、老齢厚生年金の「報酬比例部分」の金額です（厚生年金基金からの支給分も含みます）。

老齢基礎年金（国民年金）や加給年金（＝老齢厚生年金の扶養手当）の部分は含まれません。

②給与の平均月額
給与の平均月額は、厳密にいうと、「標準報酬月額」というものがベースとなっています。
その標準報酬月額は毎月変わるわけではありません。
（たびたび登場しております。参考になさってください）

したがって、残業等により、ある１ヵ月だけ、年金月額との合計が47万円超えそうだとしても、すぐに引っかかってしまうわけではありません。

③ボーナス
ボーナスは１カ月あたりに換算しますが、換算額には上限があります。
150万円です。
たとえば、直近１年間に、ボーナスが１回だけ支給され、その金額が180万円であった場合、180万円ではなく、上限の150万円を用いて計算します。
150万円÷12＝12.5万円が換算額とされます。

～◇～◇～◇～◇～◇～
実際に、年金が一部（または全額）支給停止となる方は、多くありません。
一般従業員の方よりも、会社役員クラスの方が多いでしょう。
役員報酬については、法人税の関係で簡単に変えられるものではありません。
顧問税理士ともご相談ください。