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事業者にとって消費税とはどういう税か
■消費者の立場から見た消費税
「消費税」という税は誰もがそれがどういう税であるか知っている馴染みの深い税であると思います。コンビニなどで買い物をする時に、値札には税込み、あるいは税抜きで値段が表示されています。1,080円(税込み価格)とあればレジで支払う金額は1,080円ですし、500円(税抜き価格)とあれば、8%分の消費税相当額40円を足してレジで支払う価格は540円です。
消費者の立場か
「輸出戻し税」という嘘を計算で説明します
『輸出大企業は消費税を納税するどころか、「輸出戻し税」という形の還付金を得ることが出来る。代表的な輸出大企業であるトヨタの場合、その額は年間数千億円にもなる。消費税率が上がればこの還付額が自動的に増えるので、トヨタなど経団連の会員企業は消費税率アップに賛成なのだ。』というのが「輸出戻し税」論者の主張です。この主張は全く的外れなものなのですが、ネット上ではこのような言説の支持者が後を絶ちません。
「アマゾンで買った書籍の消費税は払い損?!」ではありません。
日本出版社協議会(以下出版協)という社団法人があります。この法人のサイトに同会の副会長であり、自らは彩流社という出版社の代表者である竹内淳夫という方が、「アマゾンで買った書籍の消費税は払い損?!」という記事を書いています。該当記事 → 出版協のサイト
この記事は「アマゾン 消費税」というキーワードでグーグル検索すると常に上位にヒットする記事であり、この記事の主張に同意した意見もネット上で見つかり
アマゾンの日本での消費税の納税について
この記事は2014年5月に書いたもので、現在では内容が古いものとなってしまっています。現在の状況を簡単に説明します。
2017年8月現在、amazon.co.jp の通販事業は、内国法人である、アマゾンジャパン合同会社が行っています。→ 特定商取引法に基づく表示
従って、消費税の扱いだけでなく、法人税法の扱いも、例えばヨドバシドットコムと全く同じであるという事になります。
ただし、消費税につ