前回、朝日新聞のGHQへの『抵抗』について書きましたが、その後はあらゆるメディアがGHQの検閲・情報統制に従って活動してゆくようになりました。
新聞会社も営利企業である以上、会社の存続や従業員が働く場を確保していかねばならないのはやむを得ないことかもしれないのですが、ここで大きな問題がありました。
GHQの占領行政に関わることで、自分たちの思想信条を日本国内において普及、社会変革運動に利用しようとした日本人が存在したのです。

それは、どういう事でしょうか？
近衛文麿が昭和20年2月に昭和天皇に奉った上奏文でこう述べてます。
『国内を見るに、共産革命達成のあらゆる条件、具備せられゆく観これあり、（略）英米に対する敵愾心昂揚の反面なる親ソ気分、軍部内一味の革新運動、これに便乗する新官僚の運動、これを背後より操りつつある左翼分子の暗躍である。（略）軍部内一味の革新論の狙いは、必ずしも共産革命にあらずとするも、これを取り巻く一部官僚及び民間有志（これを右翼というも可、左翼というも可なり、いわゆる右翼は国体の衣を着けたる共産主義者なり）は、意識的に共産革命まにまで引きずらんとする意図を包蔵しており、無知単純なる軍人これに踊らされたり（後略）』

近衛は戦後、同じような話をマッカーサーにもしています。実際マルキスト（共産主義者）による煽動は当時の日本に限らず、アメリカ国内にもありましたし、それが日本への占領政策に大きな影響を与えたことはたしかなのです。
GHQという組織の内部に多くの共産主義者もしくはそれにシンパシーを寄せる者がいたのです。
『日本という国を使って一つの社会実験をする』という感覚でさまざまな施策に取り組んだといえます。
今まで述べてきた検閲や情報統制にも色濃くそのことが反映されているのです。

その頃、新聞社内では何が行われていたかというと、『戦争責任の追求』という事が新聞社内で起こっていました。
どのように行われたかと言いますと、朝日、読売を始め多くの新聞社で経営幹部が退陣を余儀なくされました。

つまり、『無謀にして野蛮な戦争を止められなかった』『逆に戦争を鼓舞する新聞を作ってきた』『それを主導した経営幹部は退陣するべきである』という声が従業員の中から上がり、それに抗せず経営幹部が退くと、代わって経営や編集幹部に就いたのは『共産主義者』と限定はしませんが、少なくともその思想に同調する人々が多数を占めるようになりました。

そして、時を同じくして戦時中、『政治犯』として収監されていた活動家たちが次々に釈放されます。府中刑務所に拘留されていた日本共産党幹部のトッキュウこと徳田球一、志賀義雄、網走刑務所では宮本顕治が釈放されるなど総数は3000名に及びました。

こうしたGHQの指令によって、あらゆる官公庁、企業で旧体制の責任追求と労働組合結成の動きが噴出し、それは民主化の名の元に大きな潮流となっていきました。新聞社や放送局などのメディアももちろん例外ではなく、潮流に乗った人々が経営や編集に実権を握っていくことになります。

かくして反日メディアの基礎が出来上がっていったのです。

次回はマスコミが親左翼的傾向になっていくのに気がついたGHQがやりすぎに気づき始めます。そこらへんを書いていきたいと思います。

では、次回をお楽しみに・・

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