会社員からフリーランスに転身して約3年半。
クライアント企業は、大企業からスタートアップまでさまざま。
業種も多種多様。
やり取りする先方の担当者も、代表者からインターンまでさまざま。

先日、労働経済について考える機会があり労働経済白書をみてみたので、noteにメモ。
今回は、「現下の政策課題への対応」の分析について。

以下、厚生労働省「令和４年版労働経済白書」より。

■公的年金制度

□公的年金制度は、予測することができない将来のリスクに対して、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養である賦課方式とした仕組み
□賃金や物価の変化を年金額に反映させながら、生涯にわたって必要な時に給付を受けることができる保険

□2022年の被保険者数は6,756万人（全人口の約半数）
　L1号（約21%）、2号（約67%）、3号（約12%）
□2号被保険者は対前年比25万人増で、近年増加傾向
□1号被保険者は対前年比4万人減、近年減少傾向
□3号被保険者は対前年比27万人減、近年減少傾向

□2022年の公的年金受給権者は全人口の約3割（2,051万人）
□高齢者世帯の収入の約6割を公的年金等が占め、約5割の世帯が公的年金等による収入だけで生活

□2004(H16)年、年金制度改革により、基礎年金国庫負担割合の引上げと積立金活用により保険料の段階的な引上げ幅を抑え、保険料の上限を固定し、給付水準について賃金物価上昇の範囲内で自動的に調整する仕組み(マクロ経済スライド)を導入
□2018年より、賃金物価上昇の範囲内で前年度までの末調整分を含めて年金額を調整する仕組み（キャリーオーバー制度）が導入

□保険料の段階的な引上げは、国民年金は2017年4月に、厚生年金は2017年9月に完了
□消費税率の引上げによる財源を充当した基礎年金国庫負担率の2分の1への引上げ

□2022年の保険料水準は、国民年金保険料が16,590円、厚生年金保険料率が18.3%
□2022年の給付水準は、国民年金が月額64,816円、厚生年金が月額219,593円

■2019年公的年金財政検証

□年金制度は少なくとも5年に1度、長期的な年金財政の見通しやスライド調整機関の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証する財政検証を行う
□2004年改正により、保険料上限を固定し、給付水準の自動調整を図る仕組みの下で年金財政の健全性を検証する現在の財政検証へ転換（改正前は財政再計算）

□2019年財政検証では、将来的に所得代替率50%の給付水準が確保できることが確認された
□被用者保険の適用拡大、就労期間(加入期間)の延長、受給開始時期の選択拡大を行うことが年金給付水準を確保する上でプラスの効果を持つことが確認された

■2020年法改正

□社会保障審議会年金部会においての議論を盛り込んだ「年金制度機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が国会で成立（2020年）

①被用者保険の適用拡大

□短時間労働者に対する保険適用について、2020年10月に100人超規模、2024年10月に50人超規模の企業まで適用範囲を拡大
□5人以上の個人事業所の適用業種に弁護士、税理士等の士業を追加

②働き方の多様化、高齢期の就労拡大に伴う年金制度見直し

□受給開始時期の選択肢の拡大として、60歳から75歳までの間に拡大（2022年4月施行）
□65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年10月に改定する在職定時改定を導入（2022年4月施行）
□60~64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度の支給停止の基準を65歳以上の在職老齢年金制度と同じ額に引上げ（2022年4月施行）

■年金積立金の管理運用

□年金積立金の運用は「積立金が、被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行う」ことが法律で定められている

□2019年、年金積立金管理運用独立行政法人の中期目標において「長期的に年金積立金の実質的な運用利回り1.7%を最低限のリスクで確保すること」とされている
□年金積立金の管理運用は、信託銀行や投資顧問会社に委託して行うほか、国内債券等一部の資産については自家運用により行っている
□年金積立金は、おおむね50年程度は取り崩す必要がない資金であるため、長期運用により安定的な収益の獲得を目指す

vol.2に続く