会社員からフリーランスに転身して約3年半。
クライアント企業は、大企業からスタートアップまでさまざま。
業種も多種多様。
やり取りする先方の担当者も、代表者からインターンまでさまざま。

先日、労働経済について考える機会があり調べてみたので、noteにメモ。

以下、厚生労働省「令和４年版労働経済白書」より。

■雇用、失業の情勢は長期的に改善傾向だったが、2020年は新型ウィルスの影響で動きが弱り、2021年に持ち直しの動きがみられる

□2009年（リーマンショック）以降、新規求人倍率、有効求人倍率は長期的に上昇傾向、完全失業率は低下傾向が続く
□2019年平均では有効求人倍率1.6倍、完全失業率2.4%
□2020年平均では有効求人倍率1.18倍、完全失業率2.8%
□2021年平均では有効求人倍率1.13倍、完全失業率2.8%、新規求人倍率2.02倍

■労働市場への参加は停滞しているが、長期的にみると進展

□2012~2019年に労働力人口、就業者数、雇用者数は増加し、非労働力人口は減少
□2019年の労働力率は62.1%となり2012年と比較すると上昇したが、自営業者/家族従業者は減少
□2009年リーマンショック以降、完全失業者数は着実に減少したが、2020年に労働力人口、就業者数、雇用者数は減少し、完全失業者数、非労働力人口が増加
□2021年の労働力人口は6,907万人、就業者数は6,813万人、雇用者数は6,016万人、完全失業者数は195万人、非労働力人口は4,171万人（新型ウィルスの影響が及んだ）
□2021年の労働力率は62.1%と新型ウィルス流行前と同程度に回復

※労働力率：労働力人口が15歳以上人口に占める割合を示した指標で、人々の労働参加状況を表す

■2021年の労働力率は、女性は全年齢階級で、男性は15~24歳及び60歳以上の年齢層で上層

□2013年以降、女性や60歳以上の年齢層を中心に労働参加が進んできた
□2019年までは、女性の全年齢階級において、男性の15~24歳及び60歳以上の年齢層において上昇傾向
□2020年は女性の労働力率の低下がみられる（新型ウィルスの影響が及んだ）
□2021年には、2019年とほぼ同水準にまで労働力率は回復

■2021年は正規雇用労働者は増、非正規雇用労働者は減

□2009年には非正規雇用労働者数の減少がみられたが、2019年までは増加傾向
□男女ともに非正規雇用労働者数の増加が続いており、特に女性が増加
□正規雇用労働者数は、2015年以降増加傾向
□2020年から男女ともに非正規雇用労働者の減少がみられ、2021年の非正規雇用労働者は2075万人となった
□2021年の正規雇用労働者は、2020年より31万人増の3587万人

■障害者の雇用者数/実雇用率は過去最高

□2021年の障害者雇用者数は、前年比3.4%増の59.8万人（18年連続で過去最高）
□2021年の実雇用率は10 年連続過去最高
□雇用障害者数のうち精神障害者の伸び率が近年大きい(9.8万人)

■2021年は新規求人数が回復傾向となり有効求人数、有効求職者数が増加したが、有効求人倍率は横ばい

□2009年以降、労働力需要を示す新規求人数、有効求人数については増加傾向にあったが、2020年に大幅に減少
□2021年平均では、新規求人数、有効求人数ともにやや増加し、回復傾向

□2009年以降、労働力供給状況を示す新規求職申込件数、有効求職者数は減少傾向にあったが、2020年に大幅に増加
□2021年平均では、新規求職申込件数、有効求職者数ともに増加

□2021年の新規求人倍率は年平均で2.02倍（前年より上昇）
□有効求人倍率はは横ばいで推移

■新規学卒者の就職/内定率は上昇傾向にあったが2021年に低下し2022年も横ばいに近い

□リーマンショック期に低下した新規学卒者の就職率及び就職内定率は、上昇傾向が続いていたが、2021年に低下
□2022年の新規学卒者の就職率は、高卒は横ばい、短大卒は上昇、大卒はやや低下

■転職者数は2019年まで増加傾向だったが、2020年以降は減少傾向

□転職者数は、2009~2010年にかけて大幅に減少したが、2011年以降増加し2019年には353万人となった
□2020~2021年に、290万人まで減少

vol.2へ続く。