会社員からフリーランスに転身して約3年半。
クライアント企業は、大企業からスタートアップまでさまざま。
業種も多種多様。
やり取りする先方の担当者も、代表者からインターンまでさまざま。

先日、労働経済について考える機会があり調べてみたので、noteにメモ。(下記vol.1に続くvol.2)

以下、厚生労働省「令和４年版労働経済白書」より。

■完全失業率は新型ウィルス拡大前の水準に戻っていない

□2018年までの完全失業率は、男女ともに低下傾向にあった
□2020年に男女ともに完全失業率は上昇
□2021年の男性完全失業率はやや上昇、女性は横ばい（男性は34歳以下や55歳以上で、女性は55歳以上で上昇）

■自己都合以外の完全失業者数が高い

□2013~2019年の非自発的理由（勤め先や事業の都合、雇用契約の満了等）による完全失業者は減少傾向にあった
□2020年、幅広い年齢層で自発的理由による完全失業者数が増加
□2021年、45歳未満では新たに求職活動を始めた完全失業者が、45歳以上の年齢層では非自発的理由による完全失業者数が増加

■月間総実労働時間は2020年に大幅減し持ち直しの動きがみられる

□2013年以降、月間総実労働時間は減少傾向にあった
□2020年、月間総実労働時間は大幅減少
□2021年の月間総実労働時間は2012年以来の増加

■パートの労働時間は長期的に減少傾向

□2013年以降、パートの月間総労働時間は減少傾向
□2020年の労働時間は減少幅が大きくなり、2021年も引き続き減

◉一般労働者の労働時間は増加がみられたが、パートの労働時間は増加していない

■2021年の現金給与総額は増加したが、新型ウィルス前の水準には戻っていない

□2021年の現金給与総額は、就業形態計でみると31.9万円（2020年からは増加したが、2019年と比較すると低い水準）

■2021年の総雇用者所得(実質)は2年ぶりのプラス

□2013~2019年の総雇用者所得は増加（物価上昇により物価要因はマイナスだったが名目賃金はプラス、雇用者数要因はプラス）
□2020年の総雇用者所得は大幅減
□2021年の総雇用者所得は増加（名目賃金、雇用者数、物価要因がプラス）

■労働分配率は新型ウィルス拡大前の水準に戻る

□2013年以降、全ての資本金規模において労働分配率は低下傾向にあった
□2020年、企業収益の回復により労働分配率も低下
□2021年、おおむね新型ウィルス拡大前の水準に戻る