日本がコロナ禍に陥ってから2年が経ちましたが、大幅な売上減少を乗り越えようと死に物狂いでやってきた企業・個人事業主の方はたくさんいらっしゃいます。

そんな中、国から差し伸べられた救いの手が、持続化給付金や事業復活支援金といった支援です。

店舗経営が主だった弊社もコロナが流行り始めた当初は大幅に売上が減少し、持続化給付金を給付していただきました。

給付金を従業員の賃金や家賃といったランニングコストに充填し、同時に個人資金で事業投資を行なった結果、なんとか会社を潰さずにすみました。

一方で、給付金や協力金により平時よりも儲けが出た企業や個人事業主が現れるなど、「コロナバブル」「協力金バブル」と揶揄されるような現象も引き起こしました。

私の周りでも、協力金が入ったことで車を買い替えたり、給付金や支援金をボーナスと見なして、事業以外に使用したりする方はたくさんいました。

企業体の規模を考えずに一律に支給したことに対して、不公平感があるという批判が多数ありましたが、本質はそこではありません。

政府の大盤振る舞いにより、日本経済の著しい弱体化を招いてしまうのではないか、というのが私の考えです。

具体的には、下記2点の理由によります。

1.本来淘汰されるべき企業の生存
2.本来生存すべきはずの企業の破綻

1.本来淘汰されるべき企業の生存

弊社は持続化給付金を受給した立場でありますので、国のバラマキに助けられた側面はもちろんございます。

しかし、売上が減少した企業や個人事業主に、一律で経済的支援をするということが、本来淘汰されるべきはずだった事業者を生存させてしまっていることも事実です。

実際に私の周りでもありましたが、コロナ禍前から破綻寸前だった企業が、給付金や助成金、無利子の融資による潤沢な資金を得てしまうケースが往々にしてありました。

このような事業者は、コロナ禍にならなければ確実に破綻していたはずですが、コロナ禍により逆に生存が可能になってしまったわけです。

生存する実力は本来持ち合わせていないわけなので、単に死滅を先延ばしにしただけです。

これは、世間一般的にも批判されていることです。

2.本来生存するべきはずの企業の破綻

国のバラマキの１番の盲点はここだと思っています。

弊社は持続化給付金を受給した上、私の個人的な資産も事業投資のために注入しました。

加えてスタッフの努力もあり、売上は大幅に伸びました。

ですが、財務状況に目を向けると、売上は伸びているものの投資が膨らみ、営業利益は大幅な赤字が続きました。

もちろん、会社にキャッシュは残りませんでしたので、更なる事業投資にも私個人の資金を注入し、やっとのことで黒字化が見えてきたのです。

では、もし私が個人の資金を注入せず、経営努力もせず、社員を休職させ、店を閉めたらどうなっていたでしょうか？

▼補助金・助成金等
持続化給付金：100万円
事業復活支援金：100万円
事業再構築補助金：1,000万円
雇用調整助成金：100万円

▼無利子融資
新型コロナウイルス感染症特別貸付：1,000万円

2,000万円以上の資金を容易に調達できていたわけです。

「頑張らない、結果を出さない方が潤う」という現実があるのです。

そして、頑張って少しでも結果を出したことで、売上や利益は減っているのに助成金や補助金の対象にならなかった企業は資金繰りが悪化し、破綻してしまうのです。

これでは、国の経済力は弱まるばかりです。

もちろん、このような事態は日本以外でも往々にして発生しうるものだとは思いますが、日本のように経済成長率が鈍化している国では、困っている企業を広く助けるのではなく、ポテンシャルのある一部の企業を引き上げていくべきです。

さもなくば、いつまでも賃金があがらず働く人々のモチベーションが低く、失業率だけは低いという歪な国になってしまうのではないでしょうか。