本日はグリーンエイトの北條社長、本学の観光マネジメント教員による茶業研究会でした。良い事例に基づいて検討すると研究会は盛り上がります。そしてここでも利益の話になりました。当然ですよね。利益を稼ぐことが企業が継続することの第一条件ですから。

さて、前回までのことを踏まえて、会計学を学ぶことがどのように実際の経済的な事象を捉えるのに役立つのか、ということについて考えていきたいと思います。

企業のマネジメントに近いところに最近身を置く機会がありまして、その中で感じることは、ペンマン先生の言葉です。

「会計は現実である」(Accounting is Reality)という言葉です(この言葉は、この本の前書きに書いています）。つまり、会計の中で、企業活動を規定する概念があるからこそ、利益が計算でき、資産、負債、費用、収益などの数値も計算することが出来る、というわけです。

これは会計学というよりは会計の学びの範疇ではありますが、会計が現実を捉えるためのツールであることが分かると思います。そして会計を学問として学ぶこと（会計学を学ぶこと）はこうした数値の計算背景にあるものを知ることにつながります。

つまり、会計学を学ぶことは「社会の構造を知る」ことの近道でもあります。例えば、日本銀行が国債の買取によってどういったバランスシートになっているのか（国債の保有に伴い、資産が膨張し、金融緩和前とバランスシートの状況が一変しています）といったことであったり、東芝の不正会計（不適切会計）事件で何が問題なのか？といったことを知る手がかりになります。金融危機におけるサブプライローン問題もそうですが、現実の様々な問題において会計の構造を知っていれば読み取れることが数多くあります。

この読み取る力は、単なる技術論の中で、会計を学ぶだけでは応用が利きません。会計学という中で、その成り立ちも理解していて初めて読み解くことが可能になります。

一方で会計学には課題があります。「読み取れた」後にどんな考察をするのか？ということです。残念ながら、会計学の中ではこのことに対する答えは提供してくれません。だからこそ、会計学を学んぶだけでなく、もう一つ学問を学びそのことに対する考察を行う必要がある訳です。

このことは会計学の可能性と課題の２つに直面することを意味しています。この続きは、次のnoteで考えていきたいと思います。