２０１１年３月の福島第一原発事故のとき、官界の代表として首相官邸で住民避難政策の策定にかかわった平岡英治・原子力安全・保安院次長（当時）のインタビューの最終回をお届けする。今回も重要な証言が随所に出てくる。

＊原子力安全・保安院の職員が福島第一原発から数キロの事務所に７〜8人いた。

＊しかし住民避難を手伝うことはなかった。3月15日に福島市へ撤退した。

＊住民避難は保安院の仕事ではない。避難の主体はあくまで市町村である。

＊SPEEDIを海江田経産大臣に報告せず、公表もしなかったのは「作動しないので、報告すべきことがない」と判断したから。隠したのではない。

＊現地のオフサイトセンターが使えなくなって事前の計画が狂った。

＊地元の立地自治体との町長とは、富岡町町とだけ電話で直接話ができた。

＊しかしニュアンスはうまく伝わらなかった。

＊「避難の主体」であるはずの市町村には必要な情報が流れなかった。

＜平岡英治氏の略歴＞

ひらおか・えいじ　1956年1月、岐阜県生まれ。

東京大学工学部電気工学科を卒業し経産省に入る。

＊1995年12月 資源エネルギー庁　原子力発電運転管理室長

＊1999年　資源エネルギー庁　原子力安全管理課長

(2001年1月　原子力安全保安院　設立)

＊2001年1月　経産省消費経済部　製品安全課長　

＊2003年7月　原子力安全保安院　原子力安全技術基盤課長（新設）

＊2005年9月　原子力安全・保安院 首席統括安全審査官

＊2007年7月　原子力安全・保安院 審議官

＊2009年7月　 原子力安全保安院 次長

（2011年3月　東日本大震災・福島第一原発事故発生）

＊２０１２年９月　環境省審議官

＊２０１４年７月　経済産業省官房付・退官