2/6にトルコで地震が発生したことにより、死者数が2万4千人を超え、東日本大震災を超える規模のようです。世界各国からの緊急援助は行われておりますが、日本も緊急援助隊の救助チーム・医療チームを派遣。またJICAを通じてテントや毛布などの緊急援助物資なども供与することが決定されている。東日本大震災が発生したときも、日本は163の国・地域、そして43の機関から援助を受けた。こういった双方の国際援助はぜひとも積極的に支援したい気持ちである。

さて、国際援助と言うと、政府開発援助、すなわちODAが思い浮かぶ。2022年のODA支援額はおよそ5200億円と世界でも米国、ドイツに次ぐ規模である。
支援先のトップ3はインド、バングラデュ、フィリピンである。

このODAに関しては、国内経済が芳しくない中での支援の妥当性が常に議論されているが、主な目的としては、日本は食料・エネルギーをはじめ世界各国との貿易が必須となっている。そのためODAを通じた国同士の関係構築、そしてODAを通じて日本企業の進出、相手国での日本の知名度向上などが主な目的である。

必ずしも定量的にその成果を表せないのだが、外務省によると開発観点として政策の妥当性・結果の妥当性・プロセスの適切性、そして外交上の観点として、外交的重要性・外交的波及効果などの観点でODAを評価している。

評価レポートはかなり定性的な記載が目立つため、決して万人が納得する内容ではない。ODAの目的として一言でいうと外交のためであるが、果たして日本が外交上上手く行っているのかというと決してイエスではないのではないか。もちろん冒頭の東日本大震災の際の国際援助や、世界中から日本が愛されているという声が多いのも、この国際援助の成果だと思うが、外交上もっとも重要なのは防衛と経済的プレゼンスの向上ではないだろうか。防衛に関しては日本は米国を唯一の同盟国であり、裏を返すと米国以外の国とは同盟関係にない。イギリスや、オーストラリア、インド、フィリピンなどとも防衛関係は発展してきているとはいえ、有事の際に本当に機能する程度のものなのかは判断ができない。一方経済プレゼンスにおいてはもっぱら日本のプレゼンスは落ちていく一方である。このように考えると、本当に国際援助を毎年5000億円程度も拠出するほどの効果を得られているとは考えにくい。

国の子育て支援の予算はおよそ3兆円である。子供は一人当たり生涯で2、3億円もの経済効果があるため、投資という観点でいうとかなり効果が高い。定量的に成果が図れないものに毎年5000億円を使うのであれば、子育て支援をより充実させたほうが経済的な効果は高いのではないだろうか。

もちろん国際援助も軽視しているわけではない。限りある予算をどんぶり勘定で使うのではなく、よくよく精査しながら使ってほしい。