投資#88 AIとは敵対するのではなく、仲よくしよう
書籍の情報
タイトル:人口と日本経済
著者:吉川 洋
出版社:中央公論社
発行日:2016年8月25日
書籍の要約
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は2110年に4286万人になる。2015年の人口は1億2711万人であり、今後100年で約3分の1まで減少する。
少子化で現代世代が減り、高齢化で高齢者が増えれば、社会保障の給付が膨らむ一方、それを支える財源は先細りにならざるを得ない。
人口減少は日本にとり大問題だが、経済成長率は労働力人口の増加率だけでは決まらない。過去100年あまりの日本人口と実質GDPの推移を見ると、経済成長と人口はほとんど関係ない。労働力人口は変わらなくても、1人当たりの労働者がつくり出すモノが増えれば、経済成長率にはプラスになる。
労働生産性を上昇させる最大の要因は、新しい設備投資などを投入する「資本蓄積」と「技術進歩(イノベーション)」である。
将来、ITやAIが人間の仕事を奪うとの見方がある。だが歴史を振り返ると、人間の仕事の多くを機械が代替してきたが、人間はお払い箱になることなく、労働生産性が上がり、賃金は上昇した。つまり、人々は機械のおかげで豊かになった。
感想
この書籍も7年前ぐらいの書籍になります。
人口減少を悲観的に見る書籍が多かったところ、
これに異を唱える内容となっており、目につきました。
なんといっても、
将来、ITやAIが人間の仕事を奪うとの見方がある。
そう煽る書籍がたくさん出版されました。
しかしながら、今日を見渡してみると、
ChatGPTなどが登場していますが、
Microsoftが取り組むようにcopilotとして、
人間の仕事の一部を代替、
支援するよう構築される傾向にあると思います。
もちろんAIを悪用しようとする人はいるので、
両手はなしに歓迎することは難しいかと思います。
それでも、本書籍に通り、
労働生産性が上がり、
賃金が上昇した。
人々はAIのおかげで豊かになったとなってほしいと思います。
少子化で現代世代が減り、
高齢化で高齢者が増えれば、
社会保障の給付が膨らむ一方、
それを支える財源は先細りにならざるを得ない。
とあります。
しかし、ココには異論を唱えたくなります。
公債/GDP比率200%を超える日本財政は
厳しい状況にある。このままでは破綻を免れ得ない。
とあるのですが、本当なのでしょうか。
日本国債は60年が償還期間であったります。
満期になれば新たに借り換えをしています。
これを繰り返していると破綻するのでしょうか?
一定額が償還され、新たに借り換えされます。
公債の額は一定です。
増やさなければいいだけです。
ちなみに、通貨発行をして、
流通する通貨量を増やしていますが、
これを機に、東北の大震災の暗い爪痕の後、
経済に明るい兆しが見えてきました。
それなのに、今日、企業の内部留保は増え続け、
設備投資に回さない状況になっています。
それではいくら通貨量を増やしても仕方ありません。
労働生産性を上昇させる最大の要因は、
新しい設備投資などを投入することでありますから、
企業の内部留保を減らし、設備等を促すべく、
課税をすべきだと思います。
課税の前に、自ら新しい設備投資を企業がすることを
望みます。
まとめ
AIとは敵対するのではなく、仲よくしよう
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