東大卒エリートが仕掛ける子どもの喧嘩

減税や国民に有利な政策を発言すると何故毎度毎度かようなプロパガンダが起き、結果、増税と緊縮のプロパガンダが起きるのだろうか。
そして、今週の国会ははっきり言って子どもの喧嘩。だから政治家は不信感を持たれることにそろそろ野党も気づくべき。
悪いが、立民は財務官僚に洗脳されて事業仕分けをやり、結果、国土は脆弱化して雪国では雪かきしようにも土建屋不足が発生、ここのところ生じている自然災害によるインフラ崩壊だって、もし公共工事を削らなければ起きなかった。そして消費税増税を決めたA級戦犯は安倍晋三元総理ではなく野田佳彦や菅直人といった今の立民の議員である。にも関わらず、涼しい顔で自民党攻撃する立民は実に愚か。

かような子供の喧嘩は、減税や社会保障減免を打ち出すと必ずと言っていいほど出てきた。あまりにも幼稚園児レベル。そんなことで国民の目をそらし、財務官僚は政治家たちに国民から税金絞りとり、10公ゼロ民を目指すのだ。

我々が攻撃すべきは、自民党議員ではなく、財務官僚であり、そして、財務官僚を経験して財政破綻論や、国の借金をなくせなどと全国の学生を洗脳している元財務官僚、そして経済界のわからず屋共だ。矛先を間違えてはいけない、もう一度繰り返す。我々共通の敵は財務官僚だ!彼らの思想をぶち壊し、国民から搾り取った罪を裁くことが急務だ。過去、財務官僚を経験し、国民から搾り取ることで出世した連中が生きているなら裁かねばならない。彼らは財務官僚としての地位を優先し、国民が健康で文化的な最低限度の生活をおくる権利を保障させなかった。すなわち国家公務員が遵守すべき憲法に違反した。これは法の裁きを受けなくていいなど絶対に許されない。財務官僚とその経験者はひとり残らず裁きを受けさせよう。もちろん一審は裁判員裁判にせねば。そりゃ当たり前。原告は国民全員だ!

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