「あなたは来月から給料一万円減るよ」って言われたらどう思いますか。
仕事の内容に変更もなく、あなたが悪いことをしたわけでもありません。
しかし、会社の都合で、あなたの給料が減らされます。
または来月から派遣の労働を切りますと言われます。許せますか。
その場では怒るかもしれませんね。陰で同僚と愚痴るかもしれません。
でも、きっと、その言葉を飲み込んで、黙々と仕事やると思います。

あなたが他人なら「そんな仕事は辞めちゃえば？」と、言いたくなるかもしれません。

そんな仕事。自治体の職員は、そういう仕事をやっています。

» 徹底した子育て支援はリッチな都市でしか実現できない？明石市長が覆した政治家の「常識」｜前田晃平 | 認定NPO法人フローレンス｜note https://note.com/cohee/n/n52b4d614ae65

明石市長はダメです。はっきり言います。ダメです。
無能というよりはやってはいけないことに手を付けています。
まさに報道されたパワハラの行動に添う行動だと申し上げていいでしょう。

その子育て政策の財源、本当に子育てに回していいものですか？

下水道整備計画に基づく予算総額を600億円から150億円に何の危機感も抱けないことに驚きます。

去年の台風で、トイレの逆流が問題になったことは覚えているでしょうか。

下水道の整備と言われると何かわかりませんが、ようは生活排水がどこに行くかです。有事の時に問題になるのはトイレです。

大雨でトイレは逆流することがあります。
当たり前ですが、大雨や台風のコントロールは人間にはできません。
出来るという人がいれば詐欺師です。もしくは、神でしょう。

「やさしい社会をつくりたい」
いいスローガンですが、彼がやっていることは、誰かの不幸で誰かの幸福を作り上げるゼロサムゲームです。一時のまやかしにすぎません。

土建費を削って公共の仕事を減らすというのは、技術継承の部分でもよいとは言えません。いざという時に職人がいない。

費用と書かれているものは、別の面で見れば、どこかの売り上げです。
安定しない職人さんの生活を支えてるのは、税金の大事な役目です。それを減らすということは、誰かが不利益を被るんです。

日本は災害大国です。インフラ整備ができないことは非常に危険だということを、各自治体は痛感しているところだと思います。そこで土建費を削るという判断ができるのは、たまたまのラッキーに対する楽観的な目測にすぎず、非常に短絡的だと思います。

たぶん、どこの自治体でも子育て政策はやりたいでしょう。予算もカツカツだと思います。やらないことには理由があるのです。

現場はきっと反対したでしょう。ものすごく説得したでしょう。そんなことはやってはいけない、と。そのことを考えると胸が痛みます。

インフラ整備を削るということは、将来に禍根を残すということです。
備えあれば患いなし、その備えをやらないことは非常にリスクだと思います。

この判断の成果が表れるのはいつかはわかりません。
もしかすると、永遠に来ないかもしれません。しれっと土建費を戻して、何事もなかったかのように振る舞うかもしれません。
給料も、最賃が上がる波で、再計算されて、問題なかったと思われるかもしれません。

しかし、非常にリスクが高い、下手すると、せっかく増やした子供を命の危険にさらす可能性が上がっています。

市職員たちは、子どものせいで給料が減らされています。
温かい気持ちで、行政の仕事ができるでしょうか？私はできません。

そんな街で、あなたは子育てがしたいでしょうか？