UPF-Japanは2023年10月4日、鈴木エイト氏を東京地方裁判所に提訴しました。2021年9月、韓国・ソウルで開催した国際会議「シンクタンク2022」に安倍晋三元首相がビデオメッセージを寄せた際、UPFから安倍氏側に報酬5000万円が支払われたとする事実無根の情報を、同氏がメディアや公共の場で流布したことに対し、名誉毀損（慰謝料1100万円）で訴えたものです。

同民事訴訟の第１回口頭弁論が2024年1月24日、東京地裁で開かれました。閉廷後、ＵＰＦでは都内の会場に関係者、報道機関を集めて報告会を行いました。

報告会ではまず、UPF-Japanが鈴木氏を提訴した趣旨について、魚谷俊輔事務総長が声明文を読み上げました。

魚谷事務総長は、UPFは国連経済社会理事会の総合協議資格を有する公益性を認められた国連NGOで、目的は社会貢献にあると紹介し、以下のように述べました。

• 当該イベントは、カンボジアのフン・セン首相や潘基文前国連事務総長らも賛同したシリーズの7回目として2021年9月12日に開かれた。トランプ前米大統領をはじめ同政権時の閣僚経験者や、韓国・欧州地域の元首脳・閣僚らが多数参加した中、安倍元首相がメッセージを寄せたもの。

• このビデオメッセージに山上徹也被告が反応して殺害を決意したという情報がリークされて事実が歪められ、韓鶴子総裁への謝辞だけが切り取られメディアに報道され拡散された。

• そもそも世界平和をテーマとしたイベントで安倍氏の語られた内容は、「自由で開かれたインド太平洋」のため台湾海峡の平和と安定の維持、日米韓台の自由民主主義勢力の結束が必須だとするもの。さらに、家庭の価値を重視するＵＰＦのビジョンにも高く評価すると語り、それを破壊する過激なジェンダー論に一部の自民党のリベラル派が影響を受けていることにも憂えるなど、政治的信念の表明そのものだ。

• にもかかわらず鈴木氏はこの安倍氏のビデオ出演を「お金のため」と講演やＸ投稿での発言は、全くの虚偽。

• もし仮に5000万円の支払いがあったとして記載がなければ、政治資金規正法違反や脱税等の違法行為となるが、事実はそうではない。弊団体のみならず元首相の社会的評価と信用を損ない、政治家としての名望を著しく低下させる結果となるために提訴したものだ。

さらに魚谷事務総長は「裁判の争点は非常にシンプル。5000万円の支払いが真実か否かの立証責任が鈴木氏側にある。実際には支払いがないので立証は不可能だ」と締めくくりました。

次に、徳永弁護士から、裁判の争点、さらに被告・鈴木エイト氏の方で提出した答弁書について、彼らの主張していること、今後の見通しなどについて述べました。

答弁書で鈴木氏側は「原告適格性、代理人適格性がない」「権利能力なき社団でもない」と主張しましたが、UPFでは理事会から議長が選出されており、監査もきちんと行っている、と徳永弁護士は鈴木氏の答弁書を論破し適格だと強調しました。

次回は裁判所が追って指定するとのことで、次回までに裁判所としては、被告側に釈明命令を出すのではないか、と述べました。

この後質疑応答に移り、鈴木エイト氏の勝算や情報源の開示はあるか、UPFへの名誉毀損はどのような観点か、国際的に信教の自由を訴えるのに日本の事情が理解されるにはどうすべきかといった質問が寄せられ、徳永弁護士がいずれも率直かつ明快に答えていました。

※本日の説明会の模様（動画）はこちらから

※鈴木エイト氏を訴えた経緯について、詳細は下記をご覧ください。
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