こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

今回の記事は、4月18日付けの全国賃貸週宅新聞の１面に掲載された「シェアハウスの再生」の記事について書いていきます。

シェアハウスの問題

４年前に発生した、投資用のシェアハウスを企画運営していた会社が、破綻し、オーナーへの家賃支払いが滞ったため、多くの物件のオーナーがローンの返済が困難になるという問題が発生します。

この問題の物件を購入する際のローン審査時の書類を、金融機関が主導的に偽造していたことが発覚し、不正融資問題もあわせて発覚しました。

オーナーと金融機関の調停で、オーナーは物納（物件の金融機関に渡す）ことにより、債務を免除することになりました。

シェアハウスとして再生を狙う

金融機関は、オーナーから物納された物件を、アメリカの投資ファンドに売却しました。

購入した投資ファンドは、日本の不動産会社を業務提携をして、シェアハウスの再生を目指すようです。

新たなブランドのシェア型アパートメントとして。今月からスタートしなした。入居者のターゲットは、地方から上京してくる若者がターゲットです。このあたりは、破綻前にシェアハウスと同じなのが少し気になります。

まとめ

シェアハウス問題は、不正融資問題の前に、物件が、市場価格よりかなり高い金額で販売されたとことも問題のひとつでした。しかし、今回、物件が、金融機関から投資ファンドに売却されるときに、収益物件として成立する価格になっている思います。

購入価格が安なったとはいえ、シェアハウスとしてどこまで再生できるのか今後の動きを注目したいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今日はこの辺で、次回また。